(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の17の規定に基づき高額療養費の支給申請手続を簡素化すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　月間の高額療養費に係る支給申請書の手続の簡素化をすることができる者は、高額療養費に係る療養のあった月の初日において、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上の世帯主とする。

(手続の簡素化)

第3条　前条第1項に規定する対象者は、国民健康保険高額療養費振込先口座確認書・承諾書(様式第1号。以下「承諾書」という。)を市長に提出し月間の高額療養費の申請を行うことで、以後月間の高額療養費の支給申請を省略することができる。

(支給決定)

第4条　前条に規定する手続の簡素化をした対象者が高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

(手続の簡素化の停止)

第5条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を停止することができる。

(委任)

第6条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。