(目的)

第1条　この規則は、保育補助者等を新たに雇用する保育所等設置者に対し補助金を交付し、保育補助者等の雇用を強化することにより、保育士の業務の負担を軽減し、その離職の防止を図り、もって保育に係る人材の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この規則による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者は、実施要綱の規定に従い新たに保育補助者等の雇用を行う保育所等設置者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱の規定に従い保育所等において実施される事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、施設ごとに比較して補助事業の実施に要する次に掲げる経費の実支出額の合計額又は2,264,000円のいずれか少ない額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを施設ごとに比較していずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする保育所等設置者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査をし、交付すべき補助金額を決定し、太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに通知を行うものとする。

(交付の時期)

第8条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(申請の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)を行う必要が生じたときは、市長が別途通知する日までに太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

(変更交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の申請があった場合は、必要な審査等を行った上で補助金変更交付の可否を決定し、太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、通知を行う。

(申請の取下)

第11条　申請者は、第7条又は前条の規定による通知を受けた場合において、申請を取り下げようとするときは、太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金交付申請取下書(様式第5号)により市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査により、当該補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市保育補助者等雇上強化事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認める場合は、補助金交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を変更し、又は取り消した場合において、補助事業の当該変更又は取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。