(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第2条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力及び資格等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは、任命権者が別に定めることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合では著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　太宰府市職員の給与に関する規則(昭和43年規則第84号。以下「給与規則」という。)第2条から第6条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給)

第7条　給与規則第11条の2から第11条の13までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第8条　条例第14条に規定する給与の減額については、給与規則第14条及び第15条の規定に基づき、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第9条　給与規則第16条及び第16条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給地域及び支給割合)

第10条　給与規則第16条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給定日)

第11条　給与規則第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第12条　給与規則第22条から第22条の4まで、第23条及び第23条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第12条の2　給与規則第24条から第24条の3まで、第25条から第25条の3まで及び第26条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日)

第13条　条例第11条に規定するフルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の基準日に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日に掲げる日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等の支給)

第14条　条例第21条第1項に規定する市長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、その月の22日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月の22日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当、時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、支給日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給割合)

第16条　給与規則第16条及び第16条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、太宰府市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第50号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇、勤務時間規則第13条及び第14条に規定する特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第18条　給与規則第22条から第22条の4まで、第23条及び第23条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第18条の2　給与規則第24条から第24条の3まで、第25条から第25条の3まで及び第26条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日)

第19条　条例第20条に規定するパートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の基準日に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日に掲げる日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。)とする。

(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者)

第19条の2　条例第20条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。