(趣旨)

第1条　この訓令は、太宰府市国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯の事務取扱に関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給)

第2条　法第54条の3第1項の規定により、保険税を滞納している世帯主が当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、第4条に規定する取組を行ったにもかかわらず、当該保険税を納付しない当該世帯主に対し、保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて、特別療養費を支給するものとする。

(適用除外者)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、引き続き療養の給付等を行うものとする。

(保険税の納付に資する取組)

第4条　保険税を滞納している世帯主に対して納付の勧奨及び当該保険税の納付に係る相談の機会の確保その他省令第27条の4の4第1項に規定する取組を行わなければならない。

(特別の事情等の届出)

第5条　第2条の規定により特別療養費を支給しようとする場合は、世帯主に対して、特別の事情又は原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(様式第1号)の提出を求めるものとする。ただし、第3条第2号に該当する場合で、公簿等により確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

(弁明の機会の付与)

第6条　第2条の規定により特別療養費を支給しようとする場合は、当該世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定による弁明の機会を付与する。

(特別療養費の支給の決定)

第7条　前条の規定による弁明書が期限までに提出されない場合又は弁明によっても特別療養費の支給が正当と認められる場合は、世帯主に対して、特別療養費の支給を行うものとする。

(療養の給付等の再開)

第8条　特別療養費の支給を受けている世帯(以下「特別療養費支給世帯」という。)の世帯主又は世帯員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第54条の3第4項の規定により、当該世帯主又は世帯員に対して、療養の給付等を再開する。

(特別療養費支給世帯に係る異動)

第9条　特別療養費支給世帯に係る法第9条第1項の規定による届出があった場合の取扱いは、次により行う。

(特別療養費の支給申請)

第10条　特別療養費支給世帯に属する被保険者が保険医療機関等について療養を受け、保険医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、世帯主から省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する。

(保険給付の一時差止め)

第11条　保険税の納期限から1年6月が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯主に対しては、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。

(保険給付の一時差止めの解除)

第12条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯主が当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納保険税を完納したとき、又は第3条第1号若しくは第2号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除等)

第13条　保険給付の一時差止めがなされている特別療養費支給世帯の世帯主が、引き続き滞納保険税を納付しない場合は、あらかじめ、当該世帯主に通知した上で、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納保険税に相当する額以内の額を控除し、当該控除した額を当該滞納保険税に充てることができるものとする。

(納付相談の継続)

第14条　特別療養費支給世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促す。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。