(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、市が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的、かつ、効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この訓令における用語の意義は、法、施行規則、実施要綱及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(事業内容)

第4条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を実施するものとし、当該各号に定める事業の内容は、別表第1のとおりとする。

(実施方法)

第5条　市長は、前条各号に掲げる事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(総合事業の対象者)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、事業ごとの対象者は別表第1のとおりとする。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第7条　介護予防・生活支援サービス事業(指定事業者が実施するものに限る。)に要する費用の額は、別表第2に定める単位数を合計したものに、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号に規定する厚生労働大臣が定める1単位の単価をいう。)を乗じて算定するものとする。ただし、算定した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業支給費の支給)

第8条　市長は、第6条第1項各号に掲げる者が、指定事業者による訪問型サービス又は通所型サービスを利用した時は、前条により算定された額(その額が現に当該事業に要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額を支給する。

(介護予防・生活支援サービス事業支給費の審査及び支払)

第9条　市長は、介護予防・生活支援サービス事業費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により福岡県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(支給限度額)

第10条　事業対象者が指定事業者による介護予防・生活支援サービスを利用する場合の支給限度額は、要介護認定により要支援1と認定された者に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額を超えることができない。

(高額介護予防サービス費等相当事業費の支給)

第11条　市長は、介護予防・生活支援サービス事業の利用に係る利用者負担金が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療介護合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(指導・監督)

第12条　市長は、総合事業の適切、かつ、有効な実施のため、第5条の規定に基づき総合事業を実施する者に対して、指導及び監督を行うものとする。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。