(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか、介護サービス事業者(法第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者をいう。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　次に掲げる指定の申請は厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の変更の申請等)

第3条　次に掲げる届出は、厚生労働大臣の定める様式により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、厚生労働大臣の定める様式により行うものとする。

(指定の取消)

第5条　市長は、次に掲げる指定の取消し又は期間を定めたその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をしたときは、指定介護サービス事業者指定取消通知書(様式第2号)により、当該指定の取消し等を受けた者に通知するものとする。

(指定の更新の申請)

第6条　法第70条の2第1項(法第78条の12、法第79条の2第1項、法第115条の11、法第115条の21及び法第115条の31において準用する場合を含む。)の規定による指定居宅サービス事業者の指定の更新は、厚生労働大臣の定める様式により行うものとする。

(情報提供)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新、届出受理又は指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、福岡県、福岡県国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、法第85条並びに法第115条の20及び法第115条の30の規定による公示は、法第78条の11各号、法第85条各号並びに法第115条の20各号及びに法第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第9条　第2条から第6条までの申請又は届出(以下「申請等」という。)は、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と申請等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法とする。)により提出しなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、その他必要な事項は、市長が別に定める。