○太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施規則

平成26年3月27日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)費用の一部を助成することにより、難聴児の日常生活における言語獲得、音声・言語機能、意思伝達能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象児)

第2条 助成金の交付対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にあるもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本市に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならないもの。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満の難聴児についても対象とする。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する場合

2 対象児が身体障害者手帳の交付の対象となる可能性がある場合は、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する者はこの事業の対象外とする。

(平31規則17・一部改正)

(対象補聴器)

第3条 助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とする。ただし、教育及び生活上等真に必要と認めた場合は、両側に装用することができるものとする。

(助成金の算定基礎)

第4条 助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費として市長が必要と認める額と別表の基準額欄に掲げる額とを比較して少ない方の額とする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項ただし書の規定により両耳装用を助成の対象とする場合の算定基礎額は、それぞれの耳について前項の規定により算出した算定基礎額を合計したものとする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2に相当する額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

(平27規則14・一部改正)

(交付申請)

第6条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 法第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が、対象児の聴力検査を実施し交付した太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器処方医師意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(3) 補聴器の仕様書

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)及び難聴児世帯状況等調査書(様式第4号)を作成し、必要性等を検討のうえ助成金の交付決定又は却下決定を行うものとする。

2 市長は、助成金の交付を決定した場合は、申請者に太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付券(様式第6号。以下「交付券」という。)を交付し、決定通知書に記載された補聴器納入業者(以下「納入業者」という。)に太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第7号)により通知するものとする。

3 市長は、助成金の交付を却下することを決定した場合は、太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器購入)

第8条 申請者は、交付決定後速やかに、納入業者に交付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用負担)

第9条 前条により補聴器を購入した申請者は、購入時に購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を納入業者に支払うものとする。

2 自己負担額は、購入費から第5条に規定する助成金の交付額に相当する額を控除した額とする。

(費用の請求)

第10条 市長は、助成金の支払いを受領委任払い方式により行うものとする。

2 補聴器を納入した納入業者は、第5条に規定する助成金の交付額を、太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書兼委任状(様式第9号)に交付券を添付のうえ市長へ請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

(補聴器の管理)

第11条 この事業により購入費の助成を受けた申請者(以下「対象者」という。)は、補聴器の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第12条 市長は、対象者が前条の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条 市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第14条 耐用年数を経過する前に、対象者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第40号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による別表の改正規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表(第3条及び第4条関係)

(令4規則13・全改)

名称

一台当たりの基準価格(円)

付属品

耐用年数

備考

軽度・中等度難聴用ポケット型

41,600

電池

イヤモールド

原則5年

・価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。身体の障がいの状況により、イヤモールドを必要とする場合は、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)別表の3に定める修理基準(5)その他(以下「修理基準」という。)の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

・ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること。

・平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を、また、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

・FM型受信機、オーディオシュー、FM型用ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

・デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は2,000円を加算すること。

軽度・中等度難聴用耳かけ型

43,900

高度難聴用ポケット型

41,600

高度難聴用耳かけ型

43,900

重度難聴用ポケット型

55,800

重度難聴用耳かけ型

67,300

耳あな型

(レディメイド)

87,000

電池

イヤモールド

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000

電池

骨導式ポケット型

70,100

電池

骨導レシーバー

ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

120,000

電池

平面レンズ

※ 業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、告示第3項及び第4項に規定された価格の算定方法を準用する。

(令4規則13・全改)

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太宰府市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施規則

平成26年3月27日 規則第11号

(令和4年3月29日施行)