(目的)

第1条　この規則は、本市において木造戸建て住宅の性能向上改修等を行う者に対し、太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地震に強く安全・安心なまちづくり及び脱炭素社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(交付限度枠)

第4条　市長は、施行者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(対象住宅)

第5条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(対象費用)

第6条　補助金の交付の対象となる費用は、次に掲げるものに要する経費とする。ただし、第1号の場合においては、原則として耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の表により算出した額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

(事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、補助事業の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。

(交付申請)

第9条　申請者は、太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付又は不交付の決定)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。

(交付申請の取下)

第11条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請取下届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第12条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について市長と協議をしなければならない。

(補助事業の遂行)

第13条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、必要と認める場合においては、性能向上改修等の工程を指定し、検査を実施することができる。

(実績報告)

第15条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知しなければならない。

(請求)

第17条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金額交付請求書(様式第9号。以下「補助金交付請求書」という。)に関係書類を添えて市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(交付)

第18条　市長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第19条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第20条　市長は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の整備及び保存)

第21条　交付決定者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助事業の実施期間)

第22条　補助事業は毎年度2月28日までに完了しなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。