(目的)

第1条　この規則は、障害者福祉サービスを提供する社会福祉法人又は市町村若しくは都道府県が実施する社会福祉事業体(以下「社会福祉法人等」という。)が、低所得で生計が困難である者に対し、当該障害福祉サービスの利用に係る利用者負担額を軽減する事業(以下「軽減措置」という。)を実施した場合に、本来社会福祉法人等が受領すべき金額の一部に対し、市が補助をすることにより、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な施行及び障害福祉サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(軽減措置の対象サービス)

第3条　軽減措置の対象となる障害福祉サービス(以下「対象サービス」という。)は、次の各号に掲げる障害福祉サービスであって、社会福祉法人等が提供するものとする。

(対象法人等)

第4条　助成事業の対象とする社会福祉法人等(以下「法人等」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(軽減措置の対象額)

第5条　軽減措置の対象とする額(以下「対象額」という。)は、対象サービスの利用に係る利用者負担額のうち次の各号に定める額とする。

(軽減措置の対象者)

第6条　軽減措置の対象者とは、市長が対象サービスの利用に係る支給を決定した者であって、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する者とする。

(対象者の確認申請)

第7条　軽減措置の適用を受けようとする利用対象障害者等は、太宰府市社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(軽減措置の実施方法)

第8条　軽減措置は、一の事業所ごとに行うこととし、軽減措置を実施する複数の事業所(次項に定める軽減措置同一管理事業所が管理する複数の事業所間の場合を除く。)における対象サービスを利用する利用者(以下「利用者」という。)の利用者負担については、当該事業所ごとに軽減措置を適用する。

(補助金)

第9条　市長は、法人等が軽減措置に基づき1年間に軽減した対象経費の合計額の一部について補助金を交付する。

(補助金交付の申請)

第10条　前条の補助金の交付を受けようとする法人等は、太宰府市社会福祉法人等による障害福祉サービス利用者負担額軽減措置補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長が別に定める日までに提出して行うものとする。

(交付の決定)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、補助金交付の可否及びその額を決定し、太宰府市社会福祉法人等による障害福祉サービス利用者負担額軽減措置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の決定後、当該決定に係る法人等による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(事業実績報告書)

第13条　前条の規定による補助金の交付を受けた法人等は、補助金の交付の対象となった事業(以下「対象事業」という。)の完了後30日以内に太宰府市社会福祉法人等による障害福祉サービス利用者負担額軽減措置補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(帳簿の保管)

第14条　法人等は、対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を、対象事業の完了後5年間保管するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。