2　この条例において「管きょ」とは、排水管又は排水きょをいう。

3　この条例において「義務者」とは、法第10条第1項の規定により排水設備を設置すべき者をいう。

4　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

5　この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

2　前項の申請の内容を変更しようとするときは、管理者に届け出てその確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証及び章標を交付するものとする。

3　前項の検査済証及び章標の様式は、告示で定める。

2　既納の手数料は、特別な理由がない限り還付しない。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の使用料は、毎月、納入通知書等により徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を予納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、一時使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

2　公共下水道の使用の休止、廃止又は使用料の算定の基礎となる事項の変更は、当該休止、廃止又は使用料の算定の基礎となる事項の変更の届出の日とする。ただし、管理者は、特別な理由があると認める場合は、当該事実の発生の日とすることができる。

2　使用者は、使用料の算定の基礎となる事項に変更を生じたときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けて工事を施工した者は、工事の完了後、直ちに管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　前項により予納した概算額は、工事完成後これを精算する。

2　管理者は、前項の許可を受けた者から、太宰府市道路占用料徴収条例(平成8年条例第30号)及び太宰府市行政財産使用料条例(平成8年条例第27号)の規定を準用した占用料を徴収する。

2　管理者は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。

2　前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

2　管理者は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否についての決定をするものとする。

3　管理者は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4　管理者は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

5　管理者は、第1項の許可を受けた者から、暗きょの使用に係る使用料(以下「暗きょ使用料」という。)を徴収する。

2　管理者は、使用者が使用の期間を満了する前に、引き続き暗きょに電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において当該申請が第25条の4第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定による処分(前項第3号に掲げる事由に基づく処分を除く。)によって占用者に損害を及ぼすことがあってもその責を負わない。

2　管理者は、第25条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3　管理者は、使用期間が満了したとき又は使用者が暗きょを使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第25条の5の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。

4　管理者は、第25条の5の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は使用者が暗きょを使用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して、必要な指示をすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して(供給して)いる下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して(供給して)いる下水道の使用で、施行日から平成4年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものにかかる料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して(供給して)いる下水道の使用で、施行日から平成7年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものにかかる使用料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第11条までの改正規定、第12条の改正規定(ただし、次項に掲げる規定を除く。)及び第13条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この条例の第13条の改正規定に基づく改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して(供給して)いる下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する分に限る。)については、なお、従前の例による。

7　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第17条及び別表(第17条関係)の改正規定は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成10年6月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に既に存する施設で第24条の2の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する特例措置)

2　改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太宰府市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成31年11月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太宰府市下水道条例別表の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から令和4年5月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。