(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、小学校又は中学校に在学する法第18条に規定する「学齢児童」又は「学齢生徒」(以下「児童生徒」という。)のうち、経済的理由によって、就学困難な児童生徒に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給の対象となる者)

第2条　この規則により、教育委員会(以下「委員会」という。)が就学援助をする者は、太宰府市立の小学校若しくは中学校に在学する児童生徒又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち翌学年の初めから太宰府市立の小学校若しくは中学校に就学することを予定する者の保護者(法第16条に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)であって本市に住所を有する者で、次のいずれかに該当する者とする。ただし、委員会は、特に必要があると認めるときは、同令第9条第1項に規定する区域外就学の承諾を受けている保護者について、当該保護者が住所を有する市町村と協議の上、就学援助を行うことができる。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、又これによることが適当でないとき、その他援助の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(援助の範囲)

第4条　就学援助は、次の各号に掲げる事項の範囲内において行う。

(交付の申請)

第5条　就学援助を必要とする保護者は、就学援助申請書(様式第1号)により、委員会に申請しなければならない。

(支給の決定又は却下)

第6条　委員会は、前条の申請があった者について、学校長の意見その他を考慮して当該申請に係る書類等の審査を行い、支給の決定又は却下を行うものとする。ただし、委員会は再審査の必要があるとした場合は、支給の決定を保留することができる。

(援助費の交付)

第7条　援助費は、直接又は児童生徒の在学する学校長を経て支給するものとする。

(援助費の返還)

第8条　援助費は、返還を要しない。ただし、委員会において返還を要すると認めた者についてはこの限りでない。

(援助の廃止)

第9条　保護者が、就学援助の対象となる要件を欠くに至ったときは、援助を廃止する。

(被援助児童生徒の異動)

第10条　就学援助を受けている児童生徒に転学等在学に関する異動があったときは、学校長は速やかに委員会に通知しなければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し、必要な事項は、委員会が別に定める。