2　前項の利用者負担金は、介護費負担金(介護保険サービスに要した費用額から保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)を控除して得た額)、食費負担金及び居住費(滞在費)負担金とする。

3　補助対象事業を実施しようとする法人は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在する都道府県及び本市に対しその旨を申し出るものとする。

4　補助対象事業を実施しようとする法人は、前項の規定による申出を行おうとするときは、社会福祉法人利用者負担軽減制度申出書(様式第1号)を福岡県知事に提出するものとする。

2　法の規定による特別養護老人ホーム旧措置入所者で利用負担割合が5パーセント以下の者については、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額に限り軽減の対象とする。

3　生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額に限り軽減の対象とする。

2　生活保護受給者の軽減の程度は、利用者負担金の全額とする。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を補助事業の対象とする。

2　市長は、前項の申請をした者が、第4条第1項に定める要件に該当する者と認めたときは申請日の属する月の初日から対象者に該当することを確認し、社会福祉法人利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。ただし、第4条第1項の要件を具備する者が、本市が行う介護保険の被保険者となった場合において、当該被保険者となった日の属する月に申請が行われた場合には、当該被保険者となった日から対象者と確認する。

2　対象者は、第2条に規定するサービスを利用するときは、サービスを提供する事業者又はその従事者に確認証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、確認証の有効期限前において対象者の要件を欠くに至った場合の有効期限は、対象者の要件を欠くに至った日(介護保険の被保険者資格を喪失した場合はその喪失日)とする。

3　有効期限満了後も対象者としての確認を受けようとする者は、期限満了の日の14日前から申請を行うこととする。

4　前項の申請に係る手続きについて、第7条第1項及び第2項前段の規定を準用する。ただし、同条第2項前段の規定による確認の日は、同項の規定にかかわらず8月1日とする。

2　対象者又は対象者の属する世帯の世帯主は前項第1号又は第2号に該当することとなった場合には、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

2　前項第2号に掲げる事由に基づき、前項の申請をする場合は、当該き損した確認証を添付しなければならない。

3　確認証の再交付を受けた者が、確認証の再交付を受けた後、紛失した確認証を発見した場合は、直ちに当該確認証を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成12年5月1日から適用する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第5条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとする。

(特例措置)

3　生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において、本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とし、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による減額措置事業実施要綱の規定は、平成13年1月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱の規定は、平成18年6月1日から適用する。

(平成18年7月1日から平成20年6月30日までの助成金交付に係る軽減対象者の特例)

2　地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号。以下「法」という。)の施行前に、利用者負担段階が第3段階の者(介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び介護保険法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年9月厚生労働省告示第414号。以下「居住費等負担限度額告示」という。)の表一の項に掲げる者)に該当した者のうち、法の施行により利用者負担段階が第4段階の者(居住費等負担限度額告示の表一の項、二の項及び三の項に掲げる者以外の者)に該当することとなった者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、第3条第2項中「食費負担金、居住費(滞在費)負担金及び日常生活費負担金」とあるのは「食費負担金、居住費(滞在費)負担金及び宿泊費に係る日常生活費負担金(当該額が介護保険法第51条の2第1項に定める特定入所者介護サービス費及び介護保険法第61条の2第1項に定める特定入所者介護予防サービス費の対象費用であって、介護保険法第51条の2第2項各号及び介護保険法第61条の2第2項各号に定める食費の基準費用額、居住費の基準費用額及び滞在費の基準費用額を上回る場合は、食費の基準費用額、居住費の基準費用額及び滞在費の基準費用額)」と、第4条中「生計中心者が市民税非課税世帯」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同条第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と、第5条中「4分の1」とあるのは「8分の1」と読み替えるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に改正前の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱第8条の規定により交付した確認証の有効期限は、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱第9条第1項に規定する有効期限とみなす。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による軽減制度実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。