(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(身体障害者更生指導台帳)

第3条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(様式第2号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第4条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第3号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第5号)によるものとする。

(委任)

第7条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。