生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護(以下「生活保護」という。)を受けている者

1　賦課期日現在において生活保護を受けている者

全額免除

2　賦課期日後において生活保護を受けるにいたった者

保護開始以後に納期の到来する税額の全部

地方税法第314条の2第1項第9号に規定する勤労学生

1　前年の所得が自己の勤労に基づいて得たところの事業所得、給与所得、退職所得又は、雑所得であり、かつ、その年度の市民税が均等割のみの者

全額免除

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第1号の公益社団法人及び同条第2号の公益財団法人

1　収益事業を営まないもの

全額免除

廃業、休業、失業等によりその年の総所得金額の見積額が皆無となった者又は前年分の総所得金額に比し著しく減少した者

控除対象配偶者又は扶養親族(以下「扶養親族等」という。)を有すること。

1　事由発生後の所得が皆無となった者で前年の合計所得金額が前年分の所得税の基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、老年者控除額、寡婦控除額及び勤労学生控除額の合計額(以下「所得税の控除合計額」という。)以下のもの

2　前年の総所得金額(譲渡所得の金額又は、一時所得の金額がある場合は、これらの金額を除いた金額とする。)に比し、その年の合計所得金額の見積額が3／10以上減少するもので、その年度の市民税の課税総所得金額等の合計額が130万円(5／10以上減少する者については160万円)以下のもの(事由発生後の所得が皆無となった者で前年の合計所得金額が所得税の控除合計額を超えるものを含む。)

3　1及び2に該当しない者で他に特別の事情があって税額の納付が困難と認められるもの及び2の減免割合を超えて減免する必要があると認められるもの

減免割合

3／10以上5／10未満

5／10以上

40万円以下

6／10

8／10

70万円以下

4／10

6／10

100万円以下

3／10

5／10

130万円以下

2／10

4／10

160万円以下

―

2／10

3　適用要件3に定める他に特別の事情があって税額の納付が困難と認められるもの及び2の減免割合を超えて減免する必要があると認められる者

納付不能と認められる額

生活保護法の規定による保護を受けている者に準ずると認められる者

1　資産の状況、生活程度が生活保護を受けている者と同程度又は、それ以下であること。

2　その者に課されている市民税が均等割のみの者で、前年の収入又は、所得及びその年の収入又は、所得が最低生活費に満たないもの

全額免除

1　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により障害者手帳の交付を受けている者のうち1級及び2級に該当する者

2　戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち次の一に該当するもの

(1)　視覚障害…特別から第3までの各項症

(2)　聴覚障害…特別から第3までの各項症

(3)　平衡機能障害…特別から第3までの各項症

(4)　音声又は、言語機能障害…第1、及び第2の各項症

(5)　上肢不自由…特別から第3までの各項症

(6)　下肢不自由…特別から第3までの各項症

(7)　体幹不自由…特別から第3までの各項症

(8)　心臓機能障害…特別から第3までの各項症

(9)　呼吸器機能障害…特別から第3までの各項症

3　その他特別障害者に該当する者

1　前年の合計所得金額が当該年度の障害者非課税所得限度額と障害者控除額(本人及び扶養親族等を含む。)配偶者控除額の合計額以下の者であること。

全額免除

2　1に該当しない者で前年中の合計所得金額が250万円以下の者。ただし、自己の勤労による所得が1／2以上であること。

税額の1／2

震災、風水害、火災、その他の災害により被害を受けた者

1　災害により住宅又は家財に損害を受けた者で、

(1)　住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の3／10以上であること。

(2)　前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

減免割合

3／10以上5／10未満

5／10以上

500万円以下

1／2

全部

750万円以下

1／4

1／2

1,000万円以下

1／8

1／4

2　災害により事業に著しい損害を受けた者で、

(1)　災害により受けた事業の損失額が平年の事業所得の総収入金額の3／10以上であること。

(2)　前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

合計所得金額

減免割合

300万円以下

全部

400万円以下

8／10

550万円以下

6／10

750万円以下

4／10

1,000万円以下

2／10

賦課期日現在納税義務者が死亡し、その納税義務を承継した者

1　相続財産がないこと。

1　承継税額の全部

2　相続財産がある場合は、次に該当すること。

(1)　死亡した納税者の被扶養者であったこと。

(2)　各被扶養者の相続財産の合計額が2,000万円に被扶養者1人につき400万円を加えた額(最高限度3,600万円)以下であること。

各被扶養者の相続財産の合計額

減免割合

1,000万円以下

全部

1,500万円以下

8／10

2,000万円以下

6／10

2,800万円以下

4／10

3,600万円以下

2／10

2　生活保護法による生活扶助以外の扶助をうけているもの及びその他公的な扶助若しくはこれに準ずる扶助をうけているものが所有する固定資産

当該年度税額の1／2

3　2の扶助をうけているもののうち、生活の実態において生活扶助をうけているものと大差がない生活程度のものが所有する固定資産

当該年度税額の全部

4　前年度において生活困窮により、滞納処分の執行停止をうけたもので当該年度の所得及び財産が前年度と同様若しくはそれ以下であるものが所有する固定資産

当該年度税額の全部

1　公民館及び公民館類似施設

児童遊園地、防犯施設、消防施設、歩道、その他これらに類するもの

1　有料で使用するものを除く。

当該年度税額の全部

災害により被害を受けた固定資産

損害の程度

軽減又は免除

被害面積が当該土地の面積の8／10以上であるとき。

被害面積が当該土地の面積の6／10以上8／10未満であるとき。

被害面積が当該土地の面積の4／10以上6／10未満であるとき。

被害面積が当該土地の面積の2／10以上4／10未満であるとき。

全部

8／10

6／10

4／10

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流出、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき。

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の6／10以上の価値を減じたとき。

屋内、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4／10以上6／10未満の価値を減じたとき。

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理又は取替を必要とする場合で当該家屋の価格の2／10以上4／10未満の価値を減じたとき。

全部

8／10

6／10

4／10

1　公共事業により使用制限された場合

1　土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業、都市計画法(昭和43年法律第100号)による都市計画事業若しくは土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業のため使用制限をうけ使用できない土地で、自ら使用せず、又は他人に使用させない場合

当該土地にかかる当該年度税額を月割の方法で免除

2　土地区画整理事業(土地改良事業を含む。)のため指定された仮換地が使用できない場合

1　土地区画整理法(土地改良法を含む。)による土地区画整理事業(土地改良事業を含む。)を施行する場合において指定された仮換地に他人の工作物等があって使用することができない土地で従前の土地を自ら使用せず又は他人に使用させていない場合

当該物件にかかる当該年度税額を月割の方法で免除

3　非課税客体との均衡上必要とする場合

1　賦課期日後において本市が取得し、地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第1項の規定に該当することとなる固定資産で特に必要と認められる場合

当該年度税額を月割の方法で免除

2　学校教育法(昭和22年法律第26号)附則第6条に規定する幼稚園等において直接保育又は教育の用に供する固定資産

全額

1　国及び県との協定に基づく固定資産

協定書に準じる。

2　同和地区の家屋・土地で属地属人の固定資産

10分の3以内

専ら社会福祉事業の用に供する軽自動車

当該年度税額の全部