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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援措置

ページID:0003548 更新日:2021年8月31日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に伴い影響を受けている事業者の方に対する支援措置をまとめて情報発信します。資金繰りや従業員雇用等について、各機関が行う支援の内容をご確認ください。

資金繰り等に関する支援措置

市による支援

セーフティネット保証の認定

今回の新型コロナウイルスといった災害、取引先等の再生手続等の申請等、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、融資の保証限度額の別枠化等(通常2月8日億円に加え別枠2月8日億円)を行う制度です。

市へセーフティネット保証の認定を申請し、認定書を金融機関等へご提出いただくことで上記の対応が可能となります。

   具体的な方法についてはこちらのページ(内部リンク)をご覧ください。

危機関連保証の認定

今回の新型コロナウイルスや過去には東日本大震災、リーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2月8日億円)およびセーフティネット保証限度額(2月8日億円)とは別枠(2月8日億円)で借入債務を100%保証する制度です。

市へ危機関連保証の認定を申請し、認定書を金融機関等へご提出いただくことで上記の対応が可能となります。

   具体的な方法についてはこちらのページ(内部リンク)をご覧ください。

中小事業等一時支援金

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少した事業者等に対し、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「国の一時支援金」という。)」または福岡県の「中小企業者等一時支援金(以下「県の一時支援金」という。)」に一定額を限度に加算して給付します。

   具体的な申請方法についてはこちらのページ(内部リンク)をご覧ください。

サテライトオフィス整備支援事業補助金

太宰府市では、Withコロナ、Afterコロナを見据え、企業等が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を図るため、サテライトオフィスの開設に要する費用の一部を支援します。

   具体的な申請方法についてはこちらのページ(内部リンク)をご覧ください。

商工会による支援

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

太宰府市商工会では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を太宰府市と共同で設置しています。コロナウイルスによる事業への影響など、経営における相談等は、太宰府市商工会へご相談下さい。

電話番号:092-922-4345

福岡県による支援

福岡県中小企業者等一時支援金

福岡県が、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が30%以上50%未満減少した中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。

   具体的な申請方法については福岡県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。<外部リンク>

福岡県中小企業融資制度

セーフティネット保証による緊急経済対策資金を含む各種融資制度があります。

(注意)セーフティネット保証の認定につきましては、市へご申請ください。詳細は、上記の市による支援に記載されている方法をご覧ください。

    その他の中小企業支援・融資制度はこちら(福岡県ホームページ)です。<外部リンク>

国による支援

一時支援金(国)

国が、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

   具体的な申請方法についてはこちらのページ(経済産業省ホームページ)をご覧ください。<外部リンク>

各種支援策

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さんを支援するため、政府として第2弾となる緊急対応策を3月10日に公表しました。

第2弾は、これまで以上に幅広い層に支援策を届けるべく、フリーランスを含む個人事業主、中小・小規模事業者を対象に「強力な資金繰り対策」として、様々な対策を講じています。

日本政策金融公庫による支援

相談窓口

新型コロナウイルスに関する個人企業・小規模事業者・中小企業の方からの融資、返済等の相談に対応しています。

受付時間:平日午前9時~午後5時

電話番号:0120-154-505

   日本政策金融公庫のホームページはこちら(外部リンク)です。<外部リンク>

雇用等に関する支援措置

国による支援

雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小して休業等を行った場合、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

下記のような例があります。

  • 取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した
  • 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった

また、上記の特例以外にも、その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する助成もございますので、まずはご相談ください。

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