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太宰府市中小企業等一時支援金

ページID:0011311 更新日:2021年8月31日更新 印刷ページ表示

中小企業等一時支援金

令和3年1月に発令された緊急事態宣言の再発出及び令和3年4月以降に実施される緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者等に対し、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「国の一時支援金」という。)」または福岡県の「中小企業者等一時支援金(以下「県の一時支援金」という。)」若しくは国の「緊急事態措置またはまん延防止等の重点措置の影響緩和に係る月次支援金(以下「国の月次支援金」という」または福岡県の「中小企業者等月次支援金(以下「県の月次支援金」という)」に一定額を限度に加算して給付します。

なお、国または県の申請要領の変更に伴い、「一時支援金」及び「月次支援金」の申請方法についても変更になる場合があります。

対象者

以下の要件を満たし、国、県の「一時支援金」若しくは国、県の「月次支援金」の給付を受ける中小企業・個人事業主等が対象となります。詳しくは、国・県の申請要領をご確認ください。

○太宰府市内に主たる事業所を有すること

【法人】確定申告書の納税地が太宰府市内であること(法人登記上、本店が太宰府市内であること)

【個人事業者】事業所所在地が記載されている確定申告書等、太宰府市内で営業していることが客観的に判断できる書類を有すること

給付額

次の各号に規定する上限額の範囲内で、以下の算定式により算定される金額を給付します。
なお、申請・受給は「一時支援金」「月次支援金」にかかわらず、一事業者一回限りとなります。

 

算定式(国または県の一次支援金に加算する場合)

(前年または前々年の1月から3月の合計売上) -( 令和3年の「対象月」の売上 × 3ヵ月)―( 国または県の一時支援金の給付額)


(注意)「対象月」は1月から3月のうち前年または前々年の同月比で売上が30%以上減少した任意の月とします。
(注意)上記算定式において算定額が≦0となる場合、本市の中小企業等一時支援金は給付されません。また、算定額が上限額に満たない場合は、算定額が給付されます(千円未満切捨て)。

算定式(国または県の月次支援金に加算する場合)

(前年または前々年の「対象月」と同じ月の売上) -( 令和3年の「対象月」の売上)―( 国または県の月時支援金の給付額)

(注意)「対象月」は緊急事態措置等が実施された月のうち前年または前々年の同月比で売上が30%以上減少した任意の月とします。
(注意)上記算定式において算定額が≦0となる場合、本市の中小企業等一時支援金は給付されません。また、算定額が上限額に満たない場合は、算定額が給付されます(千円未満切捨て)。

 

(1)国の一時支援金または国の月次支援金に加算する場合

確定申告上の年間売上金額に応じ、最大15万円(千円未満切捨て)を給付します。

給付額
年間売上額(注1) 上限額
5,000万円以上 15万円
1,000万円以上5,000万円未満 10万円
1,000万円未満 5万円

(注1)年間売上額とは、国に提出した確定申告書類における年間売上額のうち最高額のものとします。

 

(2)県の一時支援金または県の月次支援金に加算する場合

年間売上額に関わらず、最大3万円(千円未満切捨て)を給付します。

申請期限

令和3年12月28日(火曜日)まで

申請方法

以下の申請書類をまとめて、「郵送」にて提出してください。


1.太宰府市中小企業等一時支援金交付申請書(様式第1号)及び申請金額計算表(様式第1号別紙1)
2.国または県の一時支援金若しくは国または県の月時支援金の交付決定通知書の写し(申請中の場合は後日提出)
3.国または県に提出した書類の写し(確定申告書類、売上台帳、履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)、通帳等)
4.事業者等の区分により必要となる書類
・法人:営業証明書(太宰府市に法人市民税の申告をしている場合は不要)
・個人事業者:事業所所在地が記載されている確定申告書等、市内で営業していることが客観的に判断できる書類
5.その他、市長が必要とする書類

一時支援金申請書(様式第1号)のワード版ダウンロードはこちら [Wordファイル/26KB]

一時支援金申請書(様式第1号)のPDF版ダウンロードはこちら [PDFファイル/57KB]

一時支援金申請金額計算表(様式第1号別紙1)のエクセル版ダウンロードはこちら [Excelファイル/15KB]

一時支援金申請金額計算表(様式第1号別紙1)のPDF版ダウンロードはこちら [PDFファイル/88KB]

提出先

〒818-0101 太宰府市観世音寺1-2-1 太宰府市商工会

(注意) 「郵送」での提出をお願いします。

申請後の流れ

申請された書類を審査し、不明な点等があれば申請者に連絡します。また、申請内容に不備がなければ1か月程度で指定された口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、交付決定通知書(不交付の場合には不交付決定通知書)を発送します。

不正受給等

申請された書類に不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。また、調査の結果により不正受給と判断した場合及び国または県により不正受給と判断された場合は、給付金の返還を求める場合があります。

一時支援金について(国、福岡県)

一時支援金(国)について

国が、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付いたします。

詳しくは、次のリンクを確認してください。

一時支援金(経済産業省ホームページ)(外部リンク)<外部リンク>

一時支援金(福岡県)について

福岡県が、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が30%以上50%未満減少した中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。

詳しくは、次のリンクを確認してください。

中小事業者一時支援金(福岡県ホームページ)(外部リンク)<外部リンク>

月次支援金について(国、福岡県)

月次支援金(国)について

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに月次支援金を給付します。

詳しくは、次のリンクを確認してください。

月次支援金(経済産業省ホームページ)(外部リンク)<外部リンク>

月次支援金(福岡県)について

福岡県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響を受け、売上が30%以上50%未満減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。

詳しくは、次のリンクを確認してください。

中小事業者月時支援金(福岡県ホームページ)(外部リンク)<外部リンク>

問い合わせ先

太宰府市産業振興課 電話番号:092-921-2121
太宰府市商工会 電話番号:092-922-4345

「一時支援金」の概要はこちらからダウンロードできます。 [PDFファイル/84KB]

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