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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免の対応

ページID:0002781 更新日:2022年6月1日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯の国民健康保険税(以下、国保税)を減免します。

対象になる世帯

  • 新型コロナウイルス感染症により主に生計を維持している人が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により主に生計を維持している人の事業収入等(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれか)の減少が見込まれ、次の1~4すべてに当てはまる世帯
  1. 主に生計を維持している人の事業収入等の収入額が前年に比べ10分の3以上減少する見込みである。
  2. 1に該当する収入等の前年中所得が0円でない。
  3. 1に該当する収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下である。
  4. 主に生計を維持している人の前年の所得の合計額が1000万円以下である。

(注意)本減免申請において、「主に生計を維持している人」とは「国民健康保険上の世帯主」です。申請により実情に応じて「国民健康保険上の世帯主」以外の国保加入者を「主に生計を維持している人」とする場合があります。(令和2年9月14日より変更)

会社の倒産や解雇、雇止めで失業した人は

会社の倒産や雇止めで離職した人には軽減措置があるため、この減免の対象にならない場合があります。

軽減措置の内容

  • 前年の給与所得を100分の30として国保税の算定や高額療養費などの所得区分の判定を行います。
  • 離職日の翌日が属する年度とその翌年度まで軽減措置の対象です。

手続きが必要ですので、こちらのページ内の「倒産・解雇・雇止めなどで失業した人への軽減措置があります」をご確認ください。

減免対象の国保税

令和4年度分であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支給日)が到来するもの

申請が必要です

提出書類をご説明いたします。国保年金課までご連絡ください。
申請期限 令和5331日(金)

様式

減免額の算定

減免額 = 対象保険税額 × 減免割合

表1 対象保険税額
対象保険税額=A×B/C

A:世帯の国保加入者全員につき算定した保険税額

B:世帯で主に生計を維持している人の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯で主に生計を維持している人と世帯の国保加入者全員の前年所得額を合計した額

(注意)Bにあたる金額を、0円や損失で申告をしている場合には対象保険税額が0円となり減免することができません。

表2 減免割合
主に生計を維持している人の前年の合計所得金額 減額割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
合計所得金額にかかわらず、主に生計を維持している人が廃業または失業したとき 10分の10

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