個人住民税（市・県民税）の所得および所得控除等について

所得金額

所得の種類と計算方法

配当所得	株式や出資の配当など	収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子 ＝配当所得の金額
不動産所得	地代、家賃、権利金など	収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
事業所得	事業などを営んで得た所得	収入金額－必要経費＝事業所得の金額
給与所得	サラリーマンの給料など	給与所得の計算方法
退職所得	退職金、一時恩給など	（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額
山林所得	山林を売って得た所得	収入金額－必要経費－特別控除＝山林所得の金額 ※山林所得の特別控除額は50万円です
譲渡所得	土地等の財産を売って得た所得	収入金額－資産の取得価格などの経費－特別控除 ＝譲渡所得の金額
一時所得	生命保険の満期金や懸賞金	収入金額－必要経費－特別控除＝一時所得の金額 ※一時所得の特別控除額は50万円です
雑所得	公的年金などのほか、原稿料など 他の所得にあてはまらない所得	次の（A）と（B）の合計金額＝雑所得の金額 （A）公的年金等の収入金額－公的年金等控除額（計算方法） （B）（A）を除く雑所得の収入金額－必要経費

 

給与所得

給与等の収入金額の合計	給与所得の金額
1円から650,999円	0円
651,000円から1,618,999円	収入金額－650,000円
1,619,000円から1,619,999円	969,000円
1,620,000円から1,621,999円	970,000円
1,622,000円から1,623,999円	972,000円
1,624,000円から1,627,999円	974,000円
1,628,000円から1,799,999円	※端数整理額×60％
1,800,000円から3,599,999円	※端数整理額×70％－180,000円
3,600,000円から6,599,999円	※端数整理額×80％－540,000円
6,600,000円から9,999,999円	収入金額×90％－1,200,000円
10,000,000円以上	収入金額×95％－1,700,000円

 

公的年金等にかかる雑所得

受給者の年齢	収入金額	所得金額
65歳以上の人	120万円以下	0円
	330万円未満	収入金額－120万円
	410万円未満	収入金額×75％－375,000円
	770万円未満	収入金額×85％－785,000円
	770万円以上	収入金額×95％－1,555,000円
65歳未満の人	70万円以下	0円
	130万円未満	収入金額－700,000円
	410万円未満	収入金額×75％－375,000円
	770万円未満	収入金額×85％－785,000円
	770万円以上	収入金額×95％－1,555,000円

税金のかからない所得（非課税所得）

所得控除

控除の種類	控除の内容等
1.雑損控除	・前年中に災害などにより資産について損失を受けた人 ・差引損失額－(総所得金額等の合計額×1/10)｝　または｛差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円｝　のいずれか多い金額 　(注)　差引損失額＝損失額－保険等により補てんされた金額
2.医療費控除	( 支払った医療費－保険等により補てんされた金額)－｛(総所得金額等の合計額×5/100)または10万円のいずれか少ない金額｝ 　※限度額200万円
3.社会保険料控除	支払った、または給与・年金から控除される社会保険料の全額
4.小規模企業共済等掛金控除	支払った小規模企業共済掛金（旧第2種共済掛金を除く）、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金および心身障害者扶養共済掛金の合計額
5.生命保険料控除	生命保険料控除額＝(一般の生命保険料を次の計算式に当てはめて計算した金額)+(個人年金保険料を次の計算式に当てはめて計算した金額) ・15,000円以下の場合…支払った保険料の全額 ・15,000円超40,000円以下の場合…支払った保険料×1/2+7,500円 ・40,000円超70,000円以下の場合…支払った保険料×1/4+17,500円 ・70,000円超の場合…35,000円
6.地震保険料控除	地震保険料控除額＝(地震保険料分)+(旧長期損害保険料分) ※限度額2万5千円 地震保険料分 ＝地震保険契約にかかる地震等相当分保険料×1/2（最高2万5千円） 旧長期損害 保険料分 支払った保険料Aが、 ・5,000円以下の場合…A ・5,000円超15,000円以下の場合…A×1/2+2,500円 ・15,000円超の場合…10,000円
7.障害者控除 平成24年度から一部改正されました	障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき	26万
	特別障害者の場合 （身体障害者1・2級、療育手帳A級、精神障害者保健福祉手帳1級など）	30万
	同居特別障害者の場合 （本人又はその配偶者若しくは本人と生計を一にしているその他の親族と同居をしている特別障害者） 平成24年度から同居特別障害者の加算が改組されました	53万
8.寡婦（夫）控除	納税義務者が寡婦である場合 （女性で、夫と死別（生死不明）又は離婚し、扶養親族を有している場合若しくは、夫と死別（生死不明）し、前年の合計所得金額が500万以下）	26万
	納税義務者が特定の寡婦の場合 （女性で、夫と死別（生死不明）又は離婚し生計を一にする子を有しており、かつ前年の合計所得金額が500万円以下）	30万
	納税義務者が寡夫の場合 （男性で、妻と死別（生死不明）又は離婚し、生計を一にする子を有しており、かつ前年の合計所得金額が500万円以下）	26万
9.勤労学生控除	納税義務者が勤労学生である場合 （学生・生徒で、前年の合計所得金額が65万（給与収入で130万）円以下で、そのうち自己の勤労によらない所得が10万円以下）	26万
10.配偶者控除 （配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合） 平成24年度から一部改正されました	一般の控除対象配偶者	33万
	老人（70歳以上）の控除対象配偶者	38万
	平成24年度から同居特別障害者の加算は改組されました
11.配偶者特別控除 （配偶者の合計所得金額が38万円超の場合）	配偶者の合計所得金額に応じて段階的に控除 ※配偶者特別控除は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下である場合に適用されます	（別表参照）
12.扶養控除 （合計所得金額が38万円以下の扶養親族がいる場合） 平成24年度から一部改正されました	一般の扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満） 平成24年度から16歳未満の扶養控除が廃止となりました	33万
	特定扶養親族（19歳以上23歳未満） 平成24年度から16歳以上19歳未満の扶養控除が33万円となり、一般の扶養親族となりました	45万
	老人扶養親族（70歳以上）	38万
	同居老親等扶養親族 （納税義務者又は配偶者の70歳以上の直系尊属で、納税義務者又は配偶者のいずれかと同居をしている）	45万
	平成24年度から同居特別障害者の加算は改組されました
13.基礎控除	すべての納税義務者に適用	33万

 

配偶者特別控除

控除額	配偶者の合計所得金額	控除額
	38万円以下	0円（配偶者控除の対象です）
	38万円超　45万円未満	33万円
	45万円以上　50万円未満	31万円
	50万円以上　55万円未満	26万円
	55万円以上　60万円未満	21万円
	60万円以上　65万円未満	16万円
	65万円以上　70万円未満	11万円
	70万円以上　75万円未満	6万円
	47万円以上　76万円未満	3万円
	76万円以上	0円