(目的)

第1条　この規則は、国の閣議決定(令和5年3月28日)に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金(以下「低所得世帯支援給付金」という。)を支給することにより、生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「低所得世帯支援給付金」とは、前条の目的を達するために、市長によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　低所得世帯支援給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、市町村の住民基本台帳に記録されている者であって、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主とする。ただし、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を全額免除された者とする。

(支給額)

第4条　前条に規定する支給対象者に対して支給する低所得世帯支援給付金の金額は、1世帯当たり30,000円とする。

(受給権者)

第5条　低所得世帯支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　低所得世帯支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請を行うものとする。

第7条　市長は、前条の規定に関わらず、太宰府市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給した世帯等であって、令和4年10月1日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第3条に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯に対し、確認書等を受理することなく低所得世帯支援給付金の通知を行う。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として第6条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　第6条に規定する確認書等の提出期限は、令和5年10月31日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、支給対象者に対し低所得世帯支援給付金を支給する。

(低所得世帯支援給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条の提出期限までに第6条の規定による確認書の提出又は同条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が低所得世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、低所得世帯支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得世帯支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得世帯支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　低所得世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。