(目的)

第1条　この規則は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「一体的実施事業」という。)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産育児関連用品の購入及び子育て支援サービスの利用負担軽減を図り、安心して出産・子育てができる環境整備に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(伴走型相談支援事業実施内容等)

第3条　伴走型相談支援事業の対象者及び実施内容等は、一体的実施事業に定めるとおりとする。

(出産応援給付金の支給対象者)

第4条　出産応援給付金の支給対象者は、第6条に規定する出産応援給付金の申請日時点で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者又はDV避難等により本市に居住している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(出産応援給付金の支給額)

第5条　出産応援給付金の支給額は、前条に規定する支給対象者の妊娠1回につき、50,000円とする。

(出産応援給付金の申請等)

第6条　出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下「出産応援給付金申請者」という。)は、太宰府市出産応援給付金申請書兼請求書(様式第1号)により申請を行う。ただし、妊娠の届出後、申請前に流産又は死産した出産応援給付金申請者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく申請することができるものとする。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第7条　子育て応援給付金の支給対象者は、第9条に規定する子育て応援給付金の申請日時点で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者又はDV避難等により本市に居住している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合は、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金は支給しないものとする。

(子育て応援給付金の支給額)

第8条　子育て応援給付金の支給額は、対象となる児童1人につき、50,000円とする。

(子育て応援給付金の申請等)

第9条　子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「子育て応援給付金申請者」という。)は、太宰府市子育て応援給付金申請書兼請求書(様式第2号)により申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した子育て応援給付金申請者については、出生後の面談等を受けることなく申請することができるものとする。

(代理による申請)

第10条　代理により第6条及び第9条の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者、その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定及び不支給の決定)

第11条　市長は、第6条及び第9条の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者に対し、太宰府市出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(書類不備等の場合の取扱い)

第12条　市長は、書類の不備に関し申請者に対し訂正を求めた(振込不能等により市長が確認等に努めた場合を含む。)にもかかわらず、書類の補正が行われず、申請者の責めに帰すべき事由により申請期間に手続ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(支給等に関する周知)

第13条　市長は、出産・子育て応援給付金支給事業の実施に当たり、支給の対象となる者及び支給の対象となる児童の要件、申請の方法、申請の受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、出産応援給付金及び子育て応援給付金の支給後に支給対象者要件に該当しなくなったことが判明した者又は虚偽の申請又はその他不正行為により出産応援給付金及び子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った出産応援給付金及び子育て応援給付金を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　出産応援給付金及び子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。