(目的)

第1条　市長は、ひとり親(配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの)の養育費に関する取決めを促すとともに、養育費の継続した履行確保を図るため、養育費に関する公正証書等作成費用等に対して、予算の範囲内において太宰府市養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、子どもの権利である養育の確保を図るとともに、ひとり親を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における「公正証書等」とは、強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書等、債務名義としての効力を有するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、太宰府市内に居住し、申請時においてひとり親であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象経費及び補助額)

第4条　補助対象経費は、養育費に係る公正証書等の作成に必要な経費のうち、公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人手数料(養育費以外の法律行為のみの手数料は除く。)、家庭裁判所の養育費請求調停及び夫婦関係調整調停(離婚)申立てに要する収入印紙代、裁判に要する収入印紙代(離婚請求及び養育費請求の費用に限る。)、戸籍謄本等添付書類取得費用(養育費に関連するものに限る。)、連絡用の郵便切手代とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日(令和5年4月1日以降の日に限る。)の翌日から起算して6か月に到達する日(その日が土曜日又は日曜日である場合はその次の最初の月曜日(祝日である場合は火曜日)、その日が祝日である場合は翌日、その日が12月29日から翌年1月3日までの間である場合は1月4日(1月4日が土曜日又は日曜日である場合はその次の最初の月曜日))までに、太宰府市養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次項に掲げる必要書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、期限までに提出することができない合理的な理由がある場合には、この限りではない。

(交付決定等)

第6条　市長は、交付申請受理後、提出のあった申請書及び必要書類について速やかに審査を行い、交付の可否及び補助金額について決定するものとする。

(申請の取下)

第7条　申請者は、前条第2項の規定による通知を受領した場合において、申請を取り下げるときは、太宰府市養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付申請取下書(様式第4号)を提出しなければならない。

(交付の時期等)

第8条　市長は、補助金の交付を決定した申請者(以下「交付対象者」という。)に対し、決定した日の翌日から起算して概ね30日以内に申請者が指定した口座に補助金を振り込み、交付するものとする。

(決定の取消)

第9条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、その際市長は、交付対象者に対し、太宰府市養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。