(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び太宰府市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び令並びに条例で使用する用語の例による。

(任意代理における委任状)

第3条　法第76条第2項の規定による本人の委任による代理人が開示請求をする場合における令第22条第3項の委任状は、委任状(保有個人情報に係る開示請求用)(様式第1号)によるものとする。

(開示請求書)

第4条　法第77条に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定通知書等)

第5条　法第82条第1項に規定する保有個人情報の全部又は一部を開示するときの通知は、保有個人情報(全部・一部)開示決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第6条　条例第5条第3項に規定する開示決定等の期限を延長するときの通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第7条　条例第6条に規定する開示決定等の期限を特例で延長するときの通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示請求事案移送通知書)

第8条　法第85条第1項に規定する事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第9条　法第86条第1項の通知は、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示)

第10条　市長は、保有個人情報の閲覧、視聴又は聴取をする者が、当該保有個人情報が記録された法第60条第1項に定める地方公共団体等行政文書(以下「公文書」という。)を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。

(電磁的記録の開示方法)

第11条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、原則として当該電磁的記録を複写機により日本産業規格A列3番(以下「A3番」という。)以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧又は交付により行うものとする。

(開示実施方法等申出書)

第12条　法第87条第3項の申出は、保有個人情報の開示実施方法等申出書(様式第12号)により行うものとする。

(写しの交付に要する費用等)

第13条　条例第4条第2項の当該写しの交付に要する費用は、別表に定める額とする。

(任意代理における委任状)

第14条　法第90条第2項の規定による本人の委任による代理人が訂正請求をする場合における令第29条において準用する令第22条第3項の委任状は、委任状(保有個人情報に係る訂正請求用)(様式第13号)によるものとする。

(訂正請求書)

第15条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(訂正決定通知書等)

第16条　法第93条第1項に規定する保有個人情報の訂正をするときの通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第17条　条例第7条第3項に規定する訂正決定等の期限を延長するときの通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第18条　条例第8条に規定する訂正決定等の期限を特例で延長するときの通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正請求事案移送通知書)

第19条　法第96条第1項に規定する事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第19号)により行うものとする。

(訂正実施通知書)

第20条　法第97条に規定する訂正を実施したときの通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第20号)により行うものとする。

(任意代理における委任状)

第21条　法第98条第2項の規定による本人の委任による代理人が利用停止請求をする場合における令第29条において準用する令第22条第3項の委任状は、委任状(保有個人情報に係る利用停止請求用)(様式第21号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第22条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)によるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第23条　法第101条第1項に規定する保有個人情報の利用停止をするときの通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第24条　条例第9条第3項に規定する利用停止決定等の期限を延長するときの通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第25条　条例第10条に規定する利用停止決定等の期限を特例で延長するときの通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

第26条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、保有個人情報に係る審査会諮問通知書(様式第27号)により行うものとする。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(太宰府市長が取り扱う個人情報の保護に関する太宰府市個人情報保護条例施行規則の廃止)

第2条　太宰府市長が取り扱う個人情報の保護に関する太宰府市個人情報保護条例施行規則(平成16年規則第38号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この規則の施行の日前に旧規則の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。