(目的)

第1条　この規則は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により負担が生じている特定相談支援及び障害児相談支援(以下「特定相談支援等」という。)を行う事業者に対し、太宰府市障がい福祉特定相談支援等事業所物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより、障がい者及び障がい児が引き続き特定相談支援等を安定的に受けることができる体制を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　支援金の給付対象者は、令和5年7月1日において、市内に所在する市が指定する次のいずれかの事業所を運営する者とする。ただし、第5条の規定による申請を行う日において事業所を廃止若しくは休止している者又は福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金事業若しくは太宰府市高齢者施設等物価高騰対策支援金給付事業の対象となる者は除く。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は、都市ガスを使用している場合は1事業所当たり31,800円、都市ガスを使用していない場合は1事業所当たり27,800円とする。ただし、特定相談支援事業と障害児相談支援事業とを併せて実施する事業所は、一つの事業所として支援金の額を算定するものとする。

(対象経費)

第5条　支援金の対象経費は、特定相談支援等を行うために、令和5年4月1日又は新規指定日から令和6年3月31日までに支払をした次の費用とする。

(申請方法)

第6条　支援金の給付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、太宰府市障がい福祉特定相談支援等事業所物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を審査の上、速やかに可否を決定し、申請者に太宰府市障がい福祉特定相談支援等事業所物価高騰対策支援金給付可否決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第8条　支援金の給付を受けた者は、令和6年3月31日までに太宰府市障がい福祉特定相談支援等事業所物価高騰対策支援金給付事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(給付の取消)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により支援金の給付を受けた場合又は第3条第2項の規定に該当することとなった場合は、当該給付の決定を取り消すものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。