(目的)

第1条　この規則は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者に対し、その費用の一部を助成金として交付することにより、経済的な負担の軽減を図り、市民の健康の保持に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　市長は、次の各号の全てに該当する者(この規則により助成する助成金と同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を他市区町村から受けた者を除く。)に対して助成金を交付する。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表に規定する接種費用上限額又は対象予防接種に現に要した額のいずれか少ない額(以下「助成額」という。)とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金を受けようとする者は、太宰府市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、助成金を受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、太宰府市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　助成金の交付申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び交付決定)

第6条　市長は、助成金を受けようとする者から提出された書類等に基づき、助成の可否を審査するものとする。

(交付方法)

第7条　助成金は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者に対し、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市長は、助成金を交付することを決定するための調査又は過去に交付決定した助成金に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。