(趣旨)

第1条　この訓令は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第9条の7の規定に基づき、太宰府市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が太宰府市立の各小・中学校区(以下「学校区」という。)に置く地域コーディネーターに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、地域コーディネーターとは、法第9条の7第1項に規定する地域学校協働活動推進員をいう。

(活動内容)

第3条　地域コーディネーターの活動内容は、次に掲げるとおりとする。

(定数)

第4条　地域コーディネーターの数は、教育委員会が地域の実情を踏まえ、学校区ごとに定める。ただし、同一の地域コーディネーターが複数の学校区を担当することを妨げない。

(委嘱)

第5条　地域コーディネーターは、地域において社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有し、かつ、学校の実情及び教育方針に理解がある者のうちから、当該学校区の学校運営協議会又は学校長が教育委員会に推薦するものとする。

(任期)

第6条　地域コーディネーターの任期は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(地域コーディネーター連絡会議)

第7条　教育委員会は、次に掲げる事項を協議するため、必要に応じて地域コーディネーター連絡会議を開催することができる。

(守秘義務)

第8条　地域コーディネーターは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、地域コーディネーターの委嘱期間終了後も同様とする。

(庶務)

第9条　地域コーディネーターに関する庶務は、教育部学校教育課において処理する。

(費用弁償等)

第10条　地域コーディネーターが活動に要する経費、又はその他の経費については、別に定める。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。