(目的)

第1条　この規則は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日付け子発1223第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、太宰府市立学童保育所放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、新型コロナウイルス感染症への対応など最前線において働く放課後児童支援員等の処遇改善を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、令和4年2月から9月までの間において、放課後児童支援員等に対し3％程度(月額9,000円)の賃金改定を行い、令和4年10月以降においても、講じた賃上げ効果を継続する取組(以下「賃金改善」という。)を行うことを前提とする太宰府市立学童保育所の運営管理者(以下「指定管理者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、前条に規定する賃金改善を行うために要した費用とする。

(補助額の算定)

第5条　補助金の額は、施設(1支援の単位)ごとに、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日付け府子本第18号内閣総理大臣通知)の別表の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額について、予算の範囲内で補助するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市立学童保育所放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、施設(支援の単位)ごとに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理した時は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、太宰府市立学童保育所放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定による補助金の交付決定後において申請の内容を変更しようとするときは、太宰府市立学童保育所放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件、その他市長の指示に従い補助事業を行わなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、太宰府市立学童保育所放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市立学童保育所放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知する。

(取消)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定を変更し、又は取り消した場合において補助事業の当該変更又は取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(書類等の整備)

第14条　補助事業者は、当該事業の実施に係る書類を整備し、5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。