(目的)

第1条　この規則は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、ネット販売や非対面式のテイクアウト販売等の事業再構築に取り組む市内の中小企業・個人事業主等(以下「事業主」という。)に対し、太宰府市事業再構築支援補助金(以下「支援補助金」という。)を交付することにより、事業主の業態転換等への取り組みを後押しし、地域経済の構造転換を促すことを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援補助金の交付対象となる事業主は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(交付金額)

第3条　支援補助金の額は、国の再構築補助金に係る交付決定通知書に記載する補助対象経費から補助金交付決定額を差し引いた額の2分の1の額(千円未満切捨て)又は100万円のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第4条　支援補助金の交付を受けようとする事業主(以下「申請事業主」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出する。

(申請期限)

第5条　支援補助金の申請期限は、令和5年3月31日までとする。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の交付申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは支援補助金の交付決定を行い、太宰府市事業再構築支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該交付決定の内容及びこれに付した条件について申請事業主に通知する。

(支援補助金の請求)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付決定した当該申請事業主へ、支援補助金を支払うものとする。

(実績報告)

第8条　支援補助金の交付決定を受けた申請事業主は、国の再構築補助金の事業が完了後、速やかに太宰府市事業再構築支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消)

第9条　市長は、申請事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援補助金の返還)

第10条　市長は、支援補助金の交付を受けた申請事業主が次の各号の一に該当するときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(支援補助金の経理等)

第11条　申請事業主は、支援補助金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。