(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項の規定に基づき、出産後1年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療育に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる支援体制を確保し、この地域で子育てを行いたいと思える環境基盤の整備を図ることを目的とする。

(事業の委託等)

第2条　市長は、産後ケア事業を医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所の産婦人科又は一般社団法人福岡県助産師会に所属する助産師等に委託して実施する。

(利用対象者)

第3条　産後ケア事業の対象者は、褥婦及び産婦並びに新生児及び乳児等(日齢0から1歳の誕生日を迎える前日まで)等で次に該当する者のうち、市長が適当と認めたものとする。

(産後ケア事業)

第4条　産後ケア事業は、前条第1項に規定する母子等に対し、通所型又は居宅訪問型のサービスを実施するものとし、次に掲げる指導等を実施するものとする。

(利用回数及び利用時間)

第5条　前条に規定する産後ケア事業の利用回数は通所型と居宅訪問型を通算して3回を限度とする。なお、通所型の利用時間は原則として、午前10時から午後4時までの6時間とし、居宅訪問型の利用時間は1回当たり原則として2時間とする。

(利用の申請)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ太宰府市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況を調査し、利用の適否を審査し、利用の決定をするとともに、その旨を太宰府市産後ケア事業利用決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により速やかに申請者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第8条　利用者は、1回の利用当たり、別表に定める額を負担しなければならない。

(キャンセル料)

第9条　利用日当日に利用者の都合によりサービスの提供ができなかった場合のキャンセル料については、別表に定める利用者負担額を利用者が委託事業者に支払うものとする。

(実施結果の報告)

第10条　委託事業者は、利用終了後速やかに太宰府市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)及び太宰府市産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)並びに利用者アンケートを速やかに市長に提出するものとする。

(健康管理)

第11条　委託事業者は、感染症等健康管理に細心の注意を払わなければならない。

(帳簿類の整備等)

第12条　委託事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録、その他市長が必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第13条　委託事業者は、前条の帳票類を実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。保存に関しては、所定の保管場所に収納し、漏えい、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(個人情報の保護)

第14条　委託事業者は、産後ケア事業を実施するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。また、委託契約が終了した後においても同様とする。

(安全管理)

第15条　委託事業者は、サービスの提供に当たり、事故発生予防及び安全管理に十分留意しなければならない。

(事故及び損害の責任)

第16条　委託事業者は、業務により生じた事故及びその損害については、委託事業者がその損害と責任において処理に当たるものとする。

(償還払の申請)

第17条　令和5年4月1日から産後ケア事業の居宅訪問型を利用した、償還払を受けようとする者は、太宰府市産後ケア事業利用料償還払申請書兼請求書(様式第7号)により市長に申請するものとする。

(償還払の額)

第18条　市長は、別に定める居宅訪問型の利用料を前条第1項の申請をした者に支払うものとする。

(取消及び返還)

第19条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為等により償還払を受けた者に対し、当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払した額の返還を命ずることができる。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。