○太宰府市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施規則
令和3年6月18日
規則第41号
(目的)
第1条 この規則は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活に大きな影響を受けている低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)に対し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領」(「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和3年5月28日付け子発0528第1号厚生労働省子ども家庭局長通知))に基づき、太宰府市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「その他の子育て世帯給付金」という。)を早期に支給することにより、生活の安定に資することを目的とする。
(1) 対象児童 平成15年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成13年4月2日)から令和4年2月28日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)をいう。
(5) その他の支給対象者 支給対象者のうち、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外の者をいう。
(支給要件)
第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、この規則の定めるところにより、その他の子育て世帯給付金を、次に定める要件に該当する支給対象者に対して支給する。
(1) 次の養育要件のいずれかに該当すること。
ア 児童手当受給者 令和3年4月分の児童手当(児童手当法による児童手当(同法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。)という。以下同じ。)の受給者
イ 特別児童扶養手当受給者 令和3年4月分の特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の受給者
ウ 新規児童手当受給者 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者
エ 新規特別児童扶養手当受給者 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8号第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者
(2) 次の所得要件のいずれかに該当すること。
ア 令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である者 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和3年度分の市町村民税均等割(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者
イ 令和3年1月以降の家計急変者 第2号アに該当する者以外のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(当該者の1年間の収入見込額(令和3年1月から令和4年2月までの任意の1月分の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込み額を控除して得た額をいう。)が市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。)
児童手当等受給・非課税者 | 令和3年4月1日以後に死亡した場合 |
新規児童手当等受給・非課税者 | 支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合 |
その他の支給対象者 | 申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合 |
3 前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には、その他の子育て世帯給付金を支給しない。
(1) 児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者
(2) 同号に規定する障害児入所施設等の設置者
(3) 法人
(その他の子育て世帯給付金の支給額等)
第4条 支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。
2 既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又はその他の子育て世帯給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。
3 児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
4 児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
①児童手当等受給・非課税者 | 市長が令和3年4月分の児童手当の受給資格を認定している場合又は市が令和3年4月分の特別児童扶養手当に係る事務を行う場合 |
②新規児童手当等受給・非課税者 | 市長が令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格又は額の改定を認定した場合又は市が令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格又は額の改定の認定の請求を受理した場合 |
③その他の支給対象者 | 申請時点で太宰府市に居住する場合 |
(申請不要の支給の方式)
第6条 市長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、その他の子育て世帯給付金の受給の意向を確認したうえで、支給の決定をする。この場合において、支給対象者がその他の子育て世帯給付金の支給を希望しない場合は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)により届出るものとする。
(1) 児童手当支給口座振込方式 令和3年4月分の児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
(2) 特別児童扶養手当支給口座振込方式 令和3年4月分の特別児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式
(4) 窓口交付方式 口座への振込みによる支給が困難である場合に、市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)
第7条 申請によるその他の子育て世帯給付金の支給に係る申請受付開始日は、次条第3項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和4年2月28日までとする。ただし、令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をする者については、令和4年3月15日までとする。
(申請による支給の方式)
第8条 申請によりその他の子育て世帯給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。
2 市長は、前項で提出された申請書を審査したうえで、その他の子育て世帯給付金の支給を決定する。
(1) 郵送申請口座振込方式 申請者が申請書を郵送により市長に提出し、市長が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請口座振込方式 申請者が申請書を窓口に提出し、市長が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 申請者が申請書を郵送により、又は窓口において市長に提出し、市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
5 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(代理による申請)
第9条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(その他の子育て世帯給付金の支給等に関する周知)
第11条 市長は、その他の子育て世帯給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 市長が第6条第1項の規定による支給決定を行った後、市長が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)にその他の子育て世帯給付金の支給として振込みを行う手続きを行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和4年3月31日までに支給が完了できない場合は、本件契約は解除される。
3 市長が第10条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和4年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第13条 市長は、その他の子育て世帯給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段によりその他の子育て世帯給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったその他の子育て世帯給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第14条 その他の子育て世帯給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、令和3年6月16日から適用する。