(目的)

第1条　この規則は、緊急事態宣言及び緊急事態措置等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上げが大きく減少した市内の中小企業・個人事業主等(以下「事業主」という。)に対し、太宰府市中小企業等一時支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、事業主の事業の継続を支援することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象となる事業主(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(交付金額)

第3条　支援金の額は、次の各号に規定する国の一時支援金若しくは県の一時支援金又は国の月次支援金若しくは県の月次支援金に加算する場合の上限額の範囲内で、別表に規定する算定式により算定される金額を交付する。

(交付の申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする事業主(以下「申請事業主」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出する。ただし、支援金の申請は、国の一時支援金若しくは県の一時支援金又は国の月次支援金若しくは県の月次支援金の支給にかかわらず、一事業者一回限りとする。

(交付の申請期限)

第5条　支援金交付の申請期限は、令和4年1月31日までとする。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の交付の申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは支援金の交付決定を行い、太宰府市中小企業等一時支援金交付決定通知書(様式第2号)により当該交付決定の内容及びこれに付した条件について申請事業主に通知する。

(支援金の支払)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付決定した当該申請事業主からの請求に基づき、支援金を支払うものとする。

(交付決定の取消)

第8条　市長は、申請事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、すでに申請事業主に支援金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(支援金の経理等)

第10条　申請事業主は、本支援金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、支援金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。