(目的)

第1条　この規則は、法令、条例、規則、規程及び要綱等(以下「法令等」という。)に定めがあるもののほか、補助金等の交付申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付決定の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通則)

第3条　補助事業は、市の施策に貢献し、又は住民の福祉を増進する等公益上必要なものでなければならない。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対して市長が定める期日までに、太宰府市補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助事業の内容が適当であるか等を調査し、補助金等の交付の可否を決定する。

(交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付決定をする場合において、補助金等の交付目的を達成するため、必要があるときは必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付決定をしたときは、太宰府市補助金等交付決定(変更)通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知する。

(申請の取下)

第8条　申請者は、申請を取り下げるときは、市長に対して太宰府市補助金等交付申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更の承認等)

第9条　補助事業者は、申請の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、太宰府市補助金等変更承認申請書(様式第4号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件、その他市長の指示に従い補助事業を行わなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに太宰府市補助金等事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、太宰府市補助金等交付確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知する。

(交付の時期及び請求)

第13条　市長は、補助金等を、前条の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金等の交付目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(決定の取消)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　市長は、補助金等の交付決定を変更し、又は取り消した場合において、補助事業の当該変更又は取り消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第16条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき他の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該他の補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(書類等の整備)

第17条　補助事業者は、当該事業の実施に係る経費の収支状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類等を整備しなければならない。

(立入検査等)

第18条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告をさせ、又は担当職員等にその事務所、事業所等に立ち入り帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をさせることができる。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。