(目的)

第1条　この規則は、認可保育所等の入所申込みをしながら入所できず待機児童となり、届出保育施設を月極又は年契約で利用している児童の保護者に対し届出保育施設保育料の一部について補助を行うことにより、その経済的負担の軽減に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象は、満3歳未満無償化対象外子どもの保護者とする。

(補助額の算定方法)

第4条　補助金は、入所している届出保育施設の保育料から認可保育所等に入所した場合の保育料の額を差し引いた額の半額を予算の範囲内で交付するものとする。ただし、対象児童の1か月あたりの補助上限は21,000円とし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金を受けようとする保護者は、太宰府市待機児童支援補助金交付申請書(様式第1号)に届出保育施設の利用状況証明書兼支払額証明書(様式第2号)を添付して、市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、補助金の交付申請があったときは、申請の内容及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、太宰府市待機児童支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った保護者に通知するものとする。

(補助金の交付時期等)

第7条　市長は、補助金交付決定後、保護者の金融機関の口座へ口座振替の方法により補助金を交付するものとする。ただし、市長が当該交付方法により難いと認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消)

第8条　市長は、交付決定を受けた保護者が次のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付決定の変更)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた保護者が修正申告等を行い、認可保育所等に入所した場合の保育料の額が変更になったときは、交付決定額の変更を行うことができる。

(補助金の返還及び追加交付)

第10条　補助金の返還対象となる保護者は、次に定める者とし、市長は、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。