(目的)

第1条　この規則は、本市への来訪者や本市で経済活動を行う市民の安心感の醸成を図ることができるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を既に行っている又は更に感染防止対策に努める企業・個人事業主等(以下「事業主」という。)に対し、太宰府市事業者等感染防止対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、事業主の感染防止対策を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象とする事業主は、次の各号のいずれにも該当する事業主とする。ただし、太宰府市暴力団排除条例(平成21年条例第34号)に規定する暴力団及び暴力団員については、次の各号のいずれにも該当する事業主であっても補助金の交付対象者となることができない。

(交付額)

第4条　支援金の額は、1事業者あたり3万円とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする事業主(以下「申請事業主」という。)は、太宰府市事業者等感染防止対策支援金交付申請書(様式第1号及び様式第1号別紙)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(申請期間)

第6条　支援金の申請期間は、令和2年10月1日から令和3年3月1日までとする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の交付申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは支援金の交付決定を行い、太宰府市事業者等感染防止対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により当該交付決定の内容及びこれに付した条件について申請事業主に通知する。

(支援金の支払)

第8条　市長は、前条第1項の規定により交付決定した当該申請事業主からの請求に基づき、支援金を支払うものとする。

(交付決定の取消)

第9条　市長は、申請事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、すでに申請事業主に支援金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(支援金の経理等)

第11条　申請事業主は、支援金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。