(目的)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施について(令和2年6月19日付け子発0619第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)の実施要綱及び子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)の交付要綱に基づき、児童福祉施設等に新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援事業補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や児童福祉施設等の職員の支援等について、柔軟、かつ、機動的に実施することができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「保育所等」とは、市内に所在する次の各号に掲げる施設とし、その用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の対象は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、保育所等及び地域子ども・子育て支援事業におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発等を行う事業及び職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業であり、これらの事業の区分、基準額、対象経費及び補助率については、別表のとおりとする。

(補助額の算定方法)

第4条　補助金の額は、施設(か所等)ごとに、別表の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額(設置者が社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は寄附金収入額を除く。)を控除した額と比較して少ない方の額に第5欄に定める補助率を乗じて得た額により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(保育所等及び地域子ども・子育て支援事業)交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、太宰府市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(保育所等及び地域子ども・子育て支援事業)(交付・変更)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、補助金の交付を行うものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定による補助金の交付決定後において申請の内容を変更しようとするときは、太宰府市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(保育所等及び地域子ども・子育て支援事業)変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、太宰府市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(保育所等及び地域子ども・子育て支援事業)実績報告書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の確定等)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、事業内容を審査の上適正に実施されたと認められたときは、交付額を決定し、太宰府市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(保育所等及び地域子ども・子育て支援事業)確定通知(様式第5号)により補助事業者に通知し、補助金の精算を行うものとする。

(交付の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、太宰府市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(保育所等及び地域子ども・子育て支援事業)請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けたときは、当該補助金を補助の目的以外に使用してはならない。

(証拠書類の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る書類を整備し、5年間保存しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は大蔵省令で定められている期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。