(目的)

第1条　この規則は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨にのっとり、市内に棲みついている飼い主のいない猫の不妊及び去勢手術費用の一部を補助することにより、飼い主のいない猫の過剰な繁殖に伴う殺処分の抑制及びふん尿等の被害・迷惑を防止し、市民の動物に対する愛護意識を高揚させ、地域の環境保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この規則による補助の対象は、次に掲げる猫を除くおおむね生後6月以上の飼い主のいない猫に対する不妊手術及び去勢手術(耳先カット措置含む。以下「手術」という。)とする。

(補助金の対象者)

第4条　補助を受けることができる者は、市税等に滞納がない20歳以上の市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者で、指定動物病院において、手術を受けさせることができる者とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金交付額は、手術に要した費用(消費税を含み、100円未満を切り捨てた額)を次に掲げる額を上限として交付する。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、手術を受けさせる飼い主のいない猫(以下「対象猫」という。)1頭ごとに、太宰府市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類審査等により補助金交付の可否を決定し、太宰府市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号。以下「決定通知」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助決定者の遵守事項等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(申請の取下)

第9条　対象猫の手術が実施できない理由により、補助決定者が申請を取下げしようとする場合は、太宰府市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金取下申請書(様式第6号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(手術の実施)

第10条　補助決定者は、決定通知に記載された有効期限までに、指定動物病院において決定通知を提示し、対象猫に手術を受けさせなければならない。

(実績報告等の委任)

第11条　補助決定者は、実績報告及び補助金の請求・受領に関する権限を、手術を実施した指定動物病院に委任するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条第3項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査等により交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　第11条第1項の規定により委任された指定動物病院は、前条の規定により補助金の額が確定された後、速やかに当該補助金の交付を、太宰府市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金請求書(様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(決定の取消)

第14条　市長は、補助決定者が次の各号の一に該当するときは、太宰府市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により補助決定者に通知し、補助金の交付の決定を取消すことができる。

(免責)

第15条　市長及び指定動物病院は、対象猫の手術及びそれに伴う処置の実施により生じた事故等の問題について、一切の責任を負わないものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。