(目的)

第1条　この規則は、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第62条第1項第1号の規定及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号。以下「施行規則」という。)第102条の2及び第102条の3の規定に基づく雇用調整助成金並びに法第62条第1項第6号及び施行規則附則第17条の2の3の規定に基づく新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(以下「学校休業対応助成金」という。)と連携して、非常時における雇用の維持等に取り組む市内の事業主に対し、太宰府市雇用調整推進奨励金(以下「奨励金」という。)を支給することにより、労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則に定める用語の定義は、次の各号に定めるものとする。

(交付対象事業主)

第3条　奨励金の交付対象とする事業主(以下「交付対象事業主」という。)は、次の各号のすべての要件を満たすものとする。

(交付金額)

第4条　奨励金の額は、1事業所あたり1回限り10万円とする。

(交付の申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする事業主(以下「申請事業主」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出する。なお、申請は1事業所につき1回限りとし、次の各号のいずれかに該当する場合のみ可能とする。

(交付の申請期間)

第6条　奨励金の申請期限は、令和2年5月2日から令和2年12月25日までとする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の交付の申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認められたときは奨励金の交付決定を行い、太宰府市雇用調整推進奨励金交付決定通知書(様式第2号)により当該交付決定の内容及びこれに付した条件について申請事業主に通知する。

(奨励金の支払)

第8条　市長は、前条第1項の規定により交付決定した当該交付対象事業主からの請求に基づき、奨励金を支払うものとする。

(交付決定の取消)

第9条　市長は、申請事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、すでに申請事業主に奨励金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じる。

(奨励金の経理等)

第11条　申請事業主は、本奨励金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、奨励金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。