○太宰府市高齢者施設等従事者特別支援金給付事業実施規則
令和2年5月26日
規則第37号
(趣旨)
第1条 この規則は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、太宰府市が、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域とされたにもかかわらず、要介護高齢者等の生活の継続のため、感染リスクが高い最前線で献身的に介護等の業務に当たる、市内の高齢者施設等の従事者に感謝し、その労に報いるともに、安心して従事できるよう当該高齢者施設等を運営する事業者に対して行う特別支援金の給付(以下「給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において、新型コロナウイルス感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項により定められたものをいう。
2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)において使用する用語の例による。
(令3規則25・一部改正)
(対象者)
第3条 給付の対象者は、次のいずれにも該当する者(以下「対象事業者」という。)とする。
(1) この規則の施行日において、市内に所在する次のいずれかの高齢者施設等(令和2年5月から令和3年3月までの間で、要介護高齢者等に介護保険サービス等を提供した実績があるものに限る。ただし、休止しているものを除く。)を運営する者
ア 指定居宅サービス事業所
イ 指定地域密着型サービス事業所
ウ 指定居宅介護支援事業所
エ 指定介護老人福祉施設
オ 介護老人保健施設
カ 介護医療院
キ 平成18年旧介護保険法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設
ク 指定介護予防サービス事業所
ケ 指定地域密着型介護予防サービス事業所
コ 指定介護予防支援事業所
サ 太宰府市介護予防・日常生活支援総合事業事務取扱規程(平成30年3月27日訓令第3号)に規定する指定事業所
シ 軽費老人ホーム
ス 有料老人ホーム
セ 養護老人ホーム
ソ 市長が特に必要と認めた高齢者施設等
(2) 給付を受けた特別支援金の全額を、次条第1項の給付金額の算定の基礎となった高齢者施設等における介護等の業務の従事者を直接支援し、又は、当該従事者が安心して業務に従事し続けられるための取組に直ちに活用する者
(3) 前号の取組を高齢者施設等の全ての従事者に公表する者
(令3規則25・一部改正)
(給付金額等)
第4条 給付の金額は、対象事業者が市内で運営する高齢者施設等の数に100,000円を乗じた額とし、予算の範囲内で、1回に限り給付するものとする。
2 前項の給付金額の算定に当たっては、同一の建物で複数の事業が実施されている場合で、人員及び設備等の観点から当該複数の事業が一体的に実施されていると認められる場合は、これを一の事業として取り扱うものとする。
(申請方法)
第5条 給付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、太宰府市高齢者施設等従事者特別支援金給付申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。
(給付の決定等)
第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類その他必要な事項を審査の上、速やかに給付の可否を決定するものとする。
3 市長は、第1項の規定により給付を行わないことを決定したときは、直ちに申請者に対しその旨を通知するものとする。
(実績報告)
第7条 対象事業者は、取組が完了したときは、30日以内に太宰府市高齢者施設等従事者特別支援金給付事業実績報告書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に報告しなければならない。
(令3規則25・追加)
(給付の取消し)
第8条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により給付を受けた場合は、当該給付の決定を取り消すものとする。
(令3規則25・旧第7条繰下)
(委任)
第9条 この規則に定めるもののほか、給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令3規則25・旧第8条繰下)
附則
この規則は、公布の日から施行し、令和2年5月7日から適用する。
附則(令和3年規則第25号)
(施行期日)
第1条 この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則の施行の際、改正前の太宰府市高齢者施設等従事者特別支援金給付事業実施規則の規定に基づき給付を受けたものに係る手続、その他の行為は、なお従前の例による。
(令3規則25・追加)
