(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に基づき実施する一般介護予防事業に関し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、介護予防に資する住民主体の通いの場等の活動を効果的かつ効率的に支援することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、介護予防に資する活動を行う団体であって、次のいずれかに該当するものとする。ただし、営利活動を行う団体、政治又は宗教活動を行う団体及び公益を害するおそれのある団体は除くものとする。

(補助対象活動等)

第3条　補助金の交付対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)の内容は次のとおりとする。

(補助金額)

第4条　第2条第1項第1号及び第2号に対する補助金額は、1団体につき年額240,000円を限度額とする。ただし、年度途中の申請の場合は、申請日の属する月から当該申請日の属する年度の3月までの月数に20,000円を乗じた額を限度とし、活動計画に応じて決定する。

(補助申請)

第5条　補助金を申請しようとする団体は、太宰府市地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、その結果を太宰府市地域介護予防活動支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により団体に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　前条による補助金の交付の決定を受けた後、計画を変更する場合は、当該団体は太宰府市地域介護予防活動支援事業補助金計画変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第8条　市長は、前条の変更申請書を受理したときはその内容を審査し、その結果を太宰府市地域介護予防活動支援事業補助金変更決定(却下)通知書(様式第4号)により当該団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、交付決定を受けた団体からの補助金請求に対し、補助金を上期及び下期の2回に分割し交付する。

(実績の報告)

第10条　補助金の交付を受けた団体は、年度終了後1月以内に太宰府市地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(取消及び返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、太宰府市地域介護予防活動支援事業補助金取消通知書(様式第6号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。