太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

○太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和元年9月30日

要綱第10号

(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等に対し、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき給食費等(以下「実費徴収額」という。)の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援の利用が図られ、もって子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が7万7,101円未満である者

(2)　令第13条2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校3学年終了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に三人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。)である施設等利用給付認定子どもがいる者

(3)　令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者

(補助対象費用及び対象期間)

第4条　補助の対象となる費用は、食事の提供(副食の提供に限る。)に係る実費徴収額とし、一人当たり月額4,700円を限度とする。

2　補足給付費の額は、前項に定める月額に給付対象月数を乗じて得た額と実際の実費徴収額合計を比較していずれか低い方の額とする。

3　前項の費用の対象期間は、前条に定める対象者である期間のうち、当該年度の施設等に在籍している日に属する月の初日から当該年度の末日までの期間とする。ただし、年度途中で退園する場合は退園日の属する月の末日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、同一月内に退園と入園を行い、双方の園で対象者となる場合の対象期間は、退園日の属する月の月末までの期間及び、入園日の属する月の翌月初日から当該年度の末日までの期間とする。

5　第3項の規定にかかわらず、第7条の規定により決定を取り消された日が月の初日である場合の対象期間は、決定を取り消された日の属する月の前月の末日までとし、決定を取り消された日が月の途中である場合の対象期間は、決定を取り消された日の属する月の末日までとする。

(令2要綱3・令5要綱11・一部改正)

(申請)

第5条　給付費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付費交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(令5要綱11・一部改正)

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、給付費の交付を決定したときは、太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付費交付決定通知書(様式第2号)により、申請者あてに通知するものとする。

2　市長は、審査の結果、給付費を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付費不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者あてに通知するものとする。

3　市長は、第1項の交付を決定した者(以下「決定対象者」という。)について、太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付事業決定対象者通知書(様式第4号)により、在籍している施設等に対して、決定対象者の名簿と、決定対象者が当該給付費の受領に関する権限を施設等の運営法人に委任したことを確認した旨を通知する。

(令5要綱11・一部改正)

(決定の取消)

第7条　市長は、決定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補足給付費の交付決定を取り消すことができる。

(1)　第3条に規定する要件を欠いたとき

(2)　施設等を退園したとき。ただし、施設等を退園した翌日に同一施設等に入園する場合は除く。

(3)　虚偽その他不正な手段により決定又は交付を受けたとき

2　市長は、前項の規定により決定を取り消すときは、太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付費交付決定取消通知書(様式第5号)により、決定対象者に通知するものとする。

(令5要綱11・一部改正)

(給付費の請求)

第8条　施設等の運営法人は、4期(4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月)ごとに、補足給付費交付対象園児一覧及び実費徴収免除実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を添えて太宰府市幼稚園等の副食費実費徴収に係る補足給付費請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(令5要綱11・一部改正)

(給付費の交付)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書及び請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査のうえ給付費の額を確定し、速やかに当該請求に係る給付費を交付するものとする。

(取消及び返還)

第10条　市長は、決定対象者より委任を受けた施設等の運営法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定により確定した給付費の額の全部又は一部の給付を取り消し、既に給付費が交付されているときは返還を求めることができる。

(1)　虚偽その他不正の手段により給付費の額の確定又は交付を受けたとき。

(2)　給付費を他の用途に使用したとき。

(3)　その他不正等があったとき。

(関係書類の整備)

第11条　施設等の運営法人は、給付事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第6条第3項に規定する通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。