(目的)

第1条　この要綱は、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領」(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、未婚のひとり親に対し、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給することにより、未婚のひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　給付金に係る申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第2の規定に基づき、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)基準日前用(様式第1号)又は未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)基準日後用(様式第2号。以下総称して「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、令和元年10月31日の翌日以後、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。