(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する一般廃棄物再生利用業の指定(以下「指定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の区分)

第2条　指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の申請)

第3条　指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、関係書類を添えて、一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　市長は、次の各号に掲げる者からの申請の内容が当該各号に定める基準の全てに適合していると認めるときは、その指定を行わなければならない。

(指定証の交付等)

第5条　市長は、第3条の申請に係る指定をしたときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(指定変更の承認)

第6条　指定業者が次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第3号)を提出し、当該指定の変更について承認を受けなければならない。

(変更又は廃止の届出)

第7条　指定業者が次に掲げる事項を変更したとき又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業指定(変更・廃止)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第8条　指定業者は、当該指定に付された期限の満了後も引き続き当該指定に係る事業を行おうとするときは、当該期限の満了日前30日までに第3条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。

(指定証の再交付)

第9条　指定業者は、第5条第1項の指定証を紛失し、又は破損したときは、直ちに一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定証の返納)

第10条　指定業者は、次のいずれかに該当する場合は、直ちに指定証を市長に返納しなければならない。

(指定の取消等)

第11条　市長は、指定業者の事業の内容が第4条第1号又は第2号に規定する基準に適合しなくなったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(帳簿の記載及び保管)

第12条　指定業者は、指定の区分及び事業場ごとに別表第1に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

(報告)

第13条　指定業者は、毎月10日までに前条に規定する帳簿の前月分の内容を市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。