(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び施行規則で使用する用語の例による。

(指定の対象)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき指定事業者の指定を受けることができる者は、法人(太宰府市暴力団排除条例(平成21年条例第34号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)と密接な関係を有する者を除く。)とする。

(指定の申請等)

第4条　法第115条の45の5第1項に規定する指定の申請又は法第115条の45の6第1項に規定する指定の更新を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定介護予防・生活支援サービス事業者(指定・指定更新)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、指定事業所の指定に係る申請内容に変更があったときは、10日以内に変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止した場合は、指定介護予防・生活支援サービス事業者指定取消(効力停止)通知書(様式第6号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　市長は、第4条から前条までの規定による指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し等をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他機関に対し、当該事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定事業者の指定基準)

第8条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、サービス事業を行わなければならない。

(指定の有効期間)

第9条　施行規則第140条の63の7の市が定める期間は、6年とする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。