(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、児童福祉法第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等を運営しようとする者からの申請に対する当該事業の認可並びに同条第7項に規定する家庭的保育事業等を運営する者からの申請に対する当該事業の廃止及び休止の承認等を行う場合の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　児童福祉法第34条の15第2項の規定により家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(認可の基準)

第3条　認可の基準は、児童福祉法、太宰府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第20号。以下「条例」という。)その他関係法令に定めるところによる。

(意見の聴取)

第4条　市長は、第2条第1項に規定する申請を受け、家庭的保育事業等の認可の適否を決定しようとするときは、太宰府市子ども・子育て会議の意見を聴取するものとする。

(認可等の決定)

第5条　市長は、前条の聴取を踏まえ、認可の適否を決定し、認可するときは太宰府市家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)により、認可しないときは太宰府市家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(認可内容の変更の届出)

第6条　家庭的保育事業等の認可を受けた者(以下「家庭的保育等事業者」という。)は、認可の申請の際に届け出た内容について変更があるときは、太宰府市家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)により、市長に届け出るものとする。

(廃止又は休止)

第7条　家庭的保育等事業者は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ太宰府市家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(立入調査)

第8条　家庭的保育等事業者は、児童福祉法第34条の17第1項の規定による立入調査に協力しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第9条　市長は、立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育等事業者に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「指導等」という。)を行うものとする。

(事業の停止又は認可の取消)

第10条　市長は、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止し、又は認可を取り消すことができる。

(事業の停止等に伴う措置)

第11条　家庭的保育等事業者は、第7条第1項の規定による事業の廃止若しくは休止を行うとき又は前条第1項に規定する事業の全部若しくは一部の停止又は認可の取消しを受けたときは、利用者に不利益が生じないよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。