(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭等の親が、自立促進のための修学、疾病、時間外労働その他の事由により生活援助若しくは子育て支援を必要とする場合又は生活環境の急激な変化により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、支援員を派遣することにより、ひとり親家庭等の生活を支援し、日常生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、太宰府市とする。ただし、派遣対象家庭の登録並びに支援員の派遣の可否、支援の内容及び費用負担の額の決定を除き、この事業の運営の一部を委託団体に委託して実施するものとする。

(派遣の対象)

第4条　支援員の派遣の対象者世帯は、市内に住所又は居所を有するひとり親家庭等であって、次に掲げるものとする。

(支援の内容等)

第5条　支援員が行う支援の内容は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(支援員の派遣時間及び派遣回数)

第6条　支援員の派遣時間は、1時間を基本単位とし、原則として、1月につき10時間を上限とする。

(派遣対象家庭の登録)

第7条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に派遣の必要が生じた場合その他やむを得ない事情がある場合については、事後において申請書を提出することができるものとする。

(派遣の申請及び決定)

第8条　登録家庭の親が支援員の派遣を希望する場合は、支援員派遣申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の停止又は廃止)

第9条　市長は、利用者に対する支援員の派遣が必要でなくなったと認められるときは、速やかに派遣の停止又は廃止を決定するものとする。

(利用者の義務)

第10条　利用者は、この事業の目的に沿った制度の利用を行い、支援員の円滑な業務遂行に協力しなければならない。

(是正措置)

第11条　市長は、利用者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該利用者に対し、必要な是正措置を講じるよう求めることができる。

(費用の負担)

第12条　利用者の世帯は、別表に定めるところにより支援員の派遣に要した費用を負担するものとする。

(支援員の選定)

第13条　委託団体は、心身ともに健全でひとり親家庭等の福祉の向上に理解と熱意を有する者であって、次に掲げるもののうちから支援員を選定するものとする。

(支援員の登録等)

第14条　市長は、支援員の氏名、連絡先、提供可能な便宜の種類その他の事業の実施に必要な情報を記載した支援員登録簿を作成するものとする。

(支援員の手当)

第15条　委託団体が支援員に対して支給する手当の額は、厚生労働大臣が定めた補助対象基準の範囲内で別に定める。

(支援員等の義務)

第16条　支援員は、その業務を行うに当たっては、利用者等の人格を尊重し、当該世帯に係る個人情報その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(報告)

第17条　委託団体は、日常生活支援事業実績報告書(様式第10号)及び支援確認書(様式第11号)により、各月分の支援員の派遣実績を翌月末日までに市長に報告しなければならない。

(諸帳簿の完備)

第18条　委託団体は、この事業を適正に行うため、経理諸帳簿、派遣実績簿等を完備し、毎年度の業務完了後5年間これを保管しておかなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。