(目的)

第1条　この規則は、福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき交付される補助金を原資として、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等介護サービス提供体制の整備に要する経費について、予算の範囲内において市が補助する太宰府市地域密着型施設等整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下、「対象事業者」という。)は、次条に規定する事業を行う者とする。

(補助対象事業)

第3条　この規則に基づく補助金の交付の対象となる事業(以下、「補助事業」という。)は、県要綱第2条に規定する事業のうち、市長が必要と認めたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県要綱に定める算定方法に基づき、福岡県から太宰府市に交付される補助金額と同額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする対象事業者は、太宰府市地域密着型施設等整備補助金交付申請書(様式第1号)に対象事業ごとに県が提示する様式その他必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、速やかに補助金の交付の可否を決定し、太宰府市地域密着型施設等整備補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により申請した対象事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定に当たって、補助金の交付を受けようとする者に対し、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(変更等の承認申請等)

第8条　補助事業者は、前条第1項第1号及び第2号の承認を受けようとするときは、遅滞なく太宰府市地域密着型施設等整備補助金交付決定後変更等承認申請書(様式第4号)にその他必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第9条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は職員に調査をさせることができる。

(補助事業遂行の指示)

第10条　市長は、補助事業者が提出する報告等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(第7条第1項第2号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに太宰府市地域密着型施設等整備補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付して、市長に報告しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市地域密着型施設等整備補助金交付確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付)

第13条　補助金は、前条に規定する通知を受けた補助事業者に対し、当該補助事業者が前条の規定による通知を受けた日以降に交付するものとする。

(決定の取消)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を変更し、又は取消した場合において、補助事業の当該変更又は取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第16条　市長は、補助金を交付しない旨の決定、補助金の交付の決定の取消し、又は補助事業の遂行の指示をするときは、当該補助事業に対してその理由を示さなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。