(趣旨)

第1条　この規則は、福岡広域都市計画太宰府市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成28年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(建築物の用途の認定の申請等)

第3条　条例別表第3の規定による認定を受けようとする者は、建築物の用途の認定申請書(様式第1号)に、別表に掲げる図面その他市長が必要と認める図書各2部を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築物の用途の認定の取消)

第4条　市長は、前条第2項の建築認定が虚偽の申請その他不正な行為によって受けたものであるときは、その認定を取り消すことができる。

(計画の認定申請書の提出)

第5条　条例第12条第1項の認定を受けようとする者は、地区計画等の区域内における建築物等の計画の認定申請書(様式第3号)の正本及び副本に、別表に掲げる図書各2通及び建築等計画概要書(様式第4号)を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、建築物の建築等(同項第1号に規定する建築等をいう。以下同じ。)又は工作物(建築物を除く。以下同じ。)の建設等(同項第2号に規定する建設等をいう。以下同じ。)の規模が大きいため、同表に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等又は工作物の建設等の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(認定証の交付)

第6条　条例第12条第2項の認定証は、適合認定証(様式第5号)によるものとする。

(通知書の様式)

第7条　条例第12条第3項の適合しないものと認めた旨及びその理由を記載した通知書は、不適合通知書(様式第6号)によるものとする。

(行為着手の制限の例外となる工事)

第8条　条例第12条第5項及び第15条第5項の規則で定める工事は、根切り工事、その他基礎工事とする。

(形態意匠の認定に係る変更届)

第9条　条例第12条第2項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る工事を完了する前に、当該認定に係る申請書に記載した建築等工事主、建設等工事主、工事監理者又は工事施工者に変更があったときは、認定に係る変更届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。

(形態意匠の認定に係る取止届)

第10条　条例第12条第2項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る工事を取りやめたときは、認定に係る取止届(様式第9号)により、市長に届け出なければならない。

(違反建築物等の公示の方法)

第11条　条例第13条第2項の規則で定める方法は、市役所前の掲示場への掲示とする。

(工事現場における認定の表示の方法)

第12条　条例第16条第1項の規定による表示は、様式第10号により行うものとする。

(良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物等)

第13条　条例第17条第1項第8号の良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物等として規則で定めるものは、次に掲げる建築物等とする。

(報告及び立入検査)

第14条　市長は、条例第18条第1項の規定により、建築物等の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主若しくは建設等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物等につき、その建築等又は建設等に関する工事のうち屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。

(身分証明書の様式)

第15条　条例第13条第5項及び第18条第2項の身分を示す証明書は、様式第11号によるものとする。

(形態意匠に関する書類の閲覧)

第16条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第31条第1項の書類(以下「概要書」という。)の閲覧の場所(以下「閲覧場所」という。)は、都市整備部都市計画課とする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。