(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づく屋外広告物の表示及び掲出物件の設置について必要な規制を行い、併せて特定屋内広告物の表示について必要な制限を行うことで、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　市は、屋外広告物等に関し、この条例の目的を達成するために必要な情報の提供及び知識の普及に努めるとともに、市民及び事業者と連携を図りながら、屋外広告物等に関する施策を推進するものとする。

(適用上の注意)

第4条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(禁止地域等)

第5条　次に掲げる地域又は場所においては、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第6条　次に掲げる物件には、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可地域等)

第7条　第5条に規定する地域又は場所を除く本市域内において、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次条第2項の規定による市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(広告物景観育成地区)

第8条　市長は、良好な景観を保全又は形成するため、良好な屋外広告物、掲出物件又は特定屋内広告物の新設、改修等を図ることが特に必要な区域を、広告物景観育成地区とし、次に掲げる区分に従い定めるものとする。

(広告物協定地区)

第9条　市域において一定の区域内の土地(公共施設の用に供する土地その他これに類する土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、当該区域の良好な景観を形成するため、当該区域内の屋外広告物、掲出物件又は特定屋内広告物に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(適用除外)

第10条　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第5条から前条までの規定は、適用しない。ただし、第2号に掲げる屋外広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、あらかじめ、規則で定めるところにより市長と協議してその同意を得たものに限る。

(経過措置)

第11条　第5条から前条までの規定により屋外広告物又は掲出物件の表示又は設置について新たに制限が加えられることとなった地域、地区若しくは場所又は物件において、当該制限が加えられることとなった際現に適法に表示され、又は設置されている屋外広告物又は掲出物件で、当該制限に違反するものについては、当該屋外広告物又は掲出物件を変更し、又は改造する(第14条ただし書に規定する軽微な変更又は改造を除く。)ときまでは、なお従前の例により表示し、又は設置することができる。

(禁止広告物)

第12条　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(許可の期間及び条件)

第13条　市長は、この条例の規定による許可をする場合は、許可の期間を規則で定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付すことができる。

(変更の許可等)

第14条　この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可に係る屋外広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(ただし、規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第15条　この条例の規定による屋外広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

(許可の表示)

第16条　この条例の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る屋外広告物又は掲出物件の一部に許可印を受け、又は許可証を表示しなければならない。

(管理義務)

第17条　屋外広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者(以下「屋外広告物の表示者等」という。)又は屋外広告物の所有者等は、これらに関し補修、除却その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第18条　屋外広告物の表示者等又は屋外広告物の所有者等は、許可等の期間が満了したとき、次条の規定により許可等が取り消されたとき、又は屋外広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該屋外広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

(許可の取消)

第19条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(屋外広告物管理者)

第20条　屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、規則で定めるところにより、屋外広告物管理者を置かなければならない。ただし、規則で定める簡易な屋外広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(管理者等の届出)

第21条　この条例の規定による許可等に係る屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により屋外広告物管理者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。また、屋外広告物管理者を変更したときも、同様とする。

(違反に対する措置)

第22条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した屋外広告物又は掲出物件については、当該屋外広告物の表示者等又は当該屋外広告物の所有者等に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命じることができる。

(屋外広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項及び方法)

第23条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(屋外広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第24条　法第8条第3項の規定による屋外広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該屋外広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した屋外広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第25条　法第8条第3項の規定による保管した屋外広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない屋外広告物又は掲出物件その他競争入札に付すことが適当でないと認められる屋外広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第26条　法第8条第3項各号で定める期間は、次のとおりとする。

(屋外広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第27条　法第8条第1項の規定により保管した屋外広告物若しくは掲出物件又は法第8条第3項の規定により売却した代金を当該屋外広告物の所有者等又は当該屋外広告物若しくは掲出物件について権原を有する者に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該屋外広告物又は掲出物件の返還を受けるべき者であることを証明させるほか、規則で定めるところにより返還するものとする。

(立入検査)

第28条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、屋外広告物の表示者等若しくは屋外広告物の所有者等から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして屋外広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、屋外広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第29条　屋外広告物の表示者等又は屋外広告物の所有者等について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(特定屋内広告物の表示の制限)

第30条　広告物景観育成地区内において、特定屋内広告物を表示する者若しくはこれらを管理する者(以下「特定屋内広告物の表示者等」という。)又は特定屋内広告物の所有者若しくは占有者(以下「特定屋内広告物の所有者等」という。)は、当該特定屋内広告物を規則で定める基準に適合させなければならない。

(特定屋内広告物の表示の届出)

第31条　広告物景観育成地区内に特定屋内広告物(前条第3項各号に掲げる特定屋内広告物を除く。)を表示しようとする者は、建築物の1つの立面における特定屋内広告物の面積の合計が5平方メートルを超えることとなるときは、規則に定めるところにより、その旨を市長に届けなければならない。

(努力義務)

第32条　広告物景観育成地区内に特定屋内広告物を表示し、又はその規模、形態若しくは意匠を変更しようとする者は、当該特定屋内広告物の位置、規模、形態及び意匠を広告物景観育成地区内の景観の維持及び向上に資するものとするよう努めなければならない。

(違反に対する措置)

第33条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した特定屋内広告物については、当該特定屋内広告物の表示者等又は当該特定屋内広告物の所有者等に対し、当該特定屋内広告物の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該特定屋内広告物の除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命じることができる。

(立入検査)

第34条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、特定屋内広告物の表示者等又は特定屋内広告物の所有者等から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして特定屋内広告物の存する土地若しくは建物に立ち入り、特定屋内広告物を検査させることができる。

(歴史的意匠屋外広告物の指定)

第35条　市長は、歴史的な意匠を有しており、かつ、本市の良好な景観の形成及び歴史的風致の維持に寄与していると認められる屋外広告物を、規則で定めるところにより、その所有者の申請に基づき、審議会の意見を聴いて、歴史的意匠屋外広告物と指定することができる。

(維持管理)

第36条　歴史的意匠屋外広告物の所有者又は管理者は、当該屋外広告物を前条の規定による指定があったときの状態に保つよう努めなければならない。

(指定の取消)

第37条　市長は第35条の規定による指定を行った歴史的意匠屋外広告物が、当該指定があったときの状態でなくなったときは、当該指定を取り消すことができる。

(除却等の届出)

第38条　歴史的意匠屋外広告物の所有者は、当該歴史的意匠屋外広告物を除却又は位置、規模、形態若しくは意匠の変更をするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(審議会への意見聴取等)

第39条　市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第40条　市長は、第5条第1号から第5号まで及び第7号、第6条第1項第12号、第8条第1項の規定により指定をし、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示するものとする。

(手数料)

第41条　営利を目的とする屋外広告物又は掲出物件について、第7条第1項及び第8条第2項の規定による許可、第13条第3項の規定による許可の更新又は第14条第1項の規定による変更等の許可を受けようとする者は、別表に掲げる額の手数料を当該申請の際に納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行った政治団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示するための許可等(許可の変更等及び更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。

(規則への委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第43条　第22条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第45条　第28条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をした場合においては、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。