2　処分について審査請求をする者を請求者と、処分を行った者を処分者(その職が廃止された場合及び当該処分と同一の処分を行う権限を有しなくなった場合には、当該処分と同一の処分を行う権限を有する者)という。

2　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、代理人の数を各当事者についてそれぞれ3人までに制限することができる。

3　当事者は、3人以上の代理人を選任したときは、それらのうちから主任代理人及び副主任代理人をそれぞれ1人ずつ指名し、又は解くことができる。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者に対し、主任代理人及び副主任代理人の指名を命ずることができる。

5　当事者は、代理人を選任し、若しくは解任し、又は主任代理人若しくは副主任代理人を指名し、若しくは指名を解いたときは、その者の氏名、住所及び職業を書面により公平委員会に届け出なければならない。

6　主任代理人又は副主任代理人の指名があったときは、公平委員会が行う代理人に対する通知又は書類の送達は、主任代理人又は副主任代理人にすれば足りるものとする。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、請求者が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつどその旨を書面によりすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項の規定による調査の結果、審査請求書に重要な不備があるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。ただし、不備が軽微であって、審査請求の決定に影響がないと認められるときは、公平委員会は、職権によりこれを補正することができる。

2　審査請求書がその提出期限後に提出された場合でも、そのことにつき天災その他やむを得ない理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

3　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、審査請求を却下すべきものと決定したときには、その旨を請求者に通知するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　前項の規定により審査を併合し、又は分離して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

2　請求者の地位を承継した相続人は、書面でその旨を公平委員会に届け出なければならない。届出書には、相続を証明する書面を添付しなければならない。

3　第1項の場合において、前項の規定による届け出がされるまでの間に請求者にあててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第1項の場合において、相続人が二名以上あるときは、そのうちの一名に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

5　第1項に規定する場合において、相続人が公平委員会に対し請求者の地位を承継しない旨を申し出たときは、同項の規定に関わらず、請求者の地位を承継しない。

2　審査請求の取り下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については初めから係属しなかったものとみなす。

4　公平委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出されたときは、請求者にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めるものとする。

3　公平委員会は、反論書が提出されたときは、処分者にその写しを送付するものとする。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行う。

8　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせるものとする。

9　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又は写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行うものとする。

12　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を作成するものとし、当該審理調書には審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、処分者から答弁書の提出を求め、請求者から反論書の提出を求めるものとする。

3　公平委員会は、処分者からの答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は口頭審理において、発言を許し、その指揮に従わない者の発言を禁止し、公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するため必要な措置をとるものとする。

6　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えるものとする。

7　前条第4項、第6項から第10項まで、第11項及び第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は準備手続における協議のつどその要領を記載した準備手続調書を作成するものとする。この場合においては第11条第12項後段の規定を準用する。

4　公平委員会は、口頭審理の準備のため口頭審理の期日前において相当の期間を定めて当事者に対し、その陳述すべき事項の要旨を記載した準備書面の提出を求めることができる。

5　当事者は、公平委員会の求めがない場合であっても口頭審理の期日前において、前項に規定する書面を提出することができる。

2　判定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の原本を保管し、正本を当事者に送達する。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員は、再審の請求を受理すべきものを決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。

3　再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第16条第1項、第2項及び第3項前段並びに第17条の規定は前項の場合に準用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。