(目的)

第1条　この要綱は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を市立保育所において実施し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施保育所)

第3条　事業は、太宰府市立ごじょう保育所において実施するものとする。

(定員)

第4条　一日当たりの利用定員は、8人程度とする。

(実施日等)

第5条　事業の実施日は、原則として月曜日から金曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までを除く。)までの午前9時から午後5時までとする。

(対象児童)

第6条　事業の対象となる児童は、法第24条第1項に規定する保育を受けていない幼児であって、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった幼児(市内に住所を有する満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)とする。

(申込)

第7条　事業の利用を希望する児童の保護者は、太宰府市一時預かり事業利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により、市長に申し込まなければならない。

(決定)

第8条　市長は、申込書の提出があったときは、一時的に預かる必要性を確認のうえ、利用の可否を決定し、太宰府市一時預かり事業利用承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用の中止)

第9条　事業の利用を中止しようとする児童の保護者は、事前にその旨を市長に申出なければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(費用負担)

第10条　事業を利用する児童の保護者は、その利用する日の属する年度の4月1日における年齢の区分に応じ、別に定める額を負担するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。