(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき、太宰府市職員(以下「職員」という。)の執務について勤務成績の評定を客観的、統一的、かつ、継続的に実施し、これを職員の指導及び監督の有効な方針とし、適正な人事管理を図るとともに、公正な人事行政を行い、職員の育成及び公務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「人事評価」とは、職員の執務状況から認められたその職員の適正及び能力並びにその職員が割り当てられた職務を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)をこの訓令の定めるところに評価し、かつ、公式に記録することをいう。

(対象職員)

第3条　人事評価の対象職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項、第22条の2第1項、第28条の4及び第28条の5に定める職員について行うものとする。ただし、市長が特に認める職員にあっては、この限りでない。

(評価の方法)

第4条　人事評価は、次に掲げる評価をもって実施するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、職員が在籍する職場の特性に合わせて他の評価方法で実施することができる。

(評価の実施)

第5条　前条第1号の能力評価及び前条第2号の業績評価は、毎年3月31日を評価基準日として年1回実施するものとする。

(評価対象期間)

第6条　人事評価の対象とする期間(以下「評価対象期間」という。)は、次の各号に掲げる評価に応じて、当該各号に定める期間とする。ただし、第3条第3項の規定に基づく人事評価を受けた職員については、当該人事評価を受けた日の翌日から次の能力評価基準日又は業績評価基準日までとする。

(評価者等)

第7条　人事評価の評価者の区分は、第1次評価者及び第2次評価者とし、その職務を行う職員は、別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第8条　評価者は、被評価者に対し客観的、公平及び公正に評価を行い、人事評価調書に記録するものとする。

(評価の調整)

第9条　副市長は、部長又はこれに相当する職にある者(以下「部長等」という。)が評価者として行った勤務実績の評価について不均衡がないかを確認し、不均衡があると認めたときは、調整するものとする。

(人事評価記録の効力)

第10条　人事評価調書の記録は、新たに人事評価が実施されるまでの間の当該被評価者の職務業績を示したものとする。

(結果の開示)

第11条　任命権者は、人事評価の結果のうち、人事管理上支障がないと認める部分について、被評価者に開示するものとする。

(人事評価審査委員会の設置及び組織等)

第12条　被評価者の人事評価の結果に対する不服等に適正に対処するため、太宰府市人事評価審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の会議)

第13条　委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(委員会の庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。